HRプロとは株式会社ブロードバンドタワー（以下、ブロードバンドタワー）は2021年9月10日、基幹データセンターである東京都千代田区の「新大手町サイト」で使用する電力に関して、「実質再生可能エネルギー由来の電力」（以下、再エネ電力）へ同年9月に切り替えたと発表した。SDGsへの配慮を行うとともに、あらゆる産業と地方のデジタル変革（DX）を推進しながら、「DXセンター」としての役割を果たしていくという。
「RE100」に準拠するトラッキング付FIT非化石証書を活用
地球温暖化抑制に向けたさまざまな取り組みが世界中で展開される中、これまでもブロードバンドタワーは、運用するデータセンターで、種々の省エネルギー・省資源対策を行ってきた。また、2013年以降は事業として太陽光発電を開始しており、事業全体を通じて「環境負荷低減」に貢献する活動を、継続的に推進している。これらの活動の一環として、同社では「新大手町サイト」において、入居ビルの管理組合との連携により、再生可能エネルギーでの電力供給を開始した。これにより、同サイトでの電力使用にともなう二酸化炭素（CO2）排出量は実質ゼロとなり、年間約8,000トンの排出量削減を見込んでいるという。
同社が利用する再エネ電力は、「事業運営に使う電気を100％再生可能エネルギーで調達すること」を目標に掲げるイニシアチブ「RE100」（英国Climate Groupらが実施）に準拠したものだ。自然エネルギー、バイオマスなどの「非化石電源」で発電された電気が持つ“非化石価値”を証書化した「非化石証書」に、電源種や発電所所在地などのトラッキング情報を付与した「トラッキング付FIT非化石証書」を活用した電力となる。「地球温暖化対策推進法」（以下、温対法）によれば、「トラッキング付FIT非化石証書活用」による再エネ電力の使用にともなうCO2排出量は、ゼロとして算定することができる。また、RE100のほか、さまざまな国際的なイニシアチブにも適応可能だ。
同社は、今後も環境に配慮したサステナブルな社会の実現に向けた活動を継続的に推進し、国連が提唱するSDGsを重視しながら、あらゆる産業と地方のDXを推進する役割を担っていく意向だ。
企業にとって、事業活動に伴うエネルギーや資源消費は不可欠なものだ。これらの消費をできる限り持続可能なものとするビジネスモデルの構築が、今後はより求められるようになるだろう。
