「オールハザード型BCP」とは？ 感染症などあらゆる事態を想定した方針に転換する必要あり

8割以上が既にBCPを策定も、うち半数は「見直しが必要」と回答

2011年3月に発生した東日本大震災をきっかけに、地震や津波を想定したBCPを策定した企業も多いだろう。その後の10年も豪雨や台風、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響に見舞われ、BCPの内容強化を図った企業もあるのではないだろうか。

はじめに、「現在のBCPの策定状況」を尋ねた。すると、「策定済み」が47％、「策定済みだが、見直しが必要（予定を含む）」が41％と、合計88％がBCPの策定が済んでいることがわかった。

一方で、「見直しが必要」と回答した企業からは、地震対策だけではなく、自然災害や感染症に対応する「オールハザード対策」を必要とし、「より幅広い危機に対応できるよう備えるべき」という声が多くよせられた。

6割超が「防災へのIT活用が進んでいる」

次に、「5年前と比較し、BCPや防災へのIT活用が進展しているか」を尋ねた。その結果、「活用が充分進んでいる」が18％、「まあまあ進んでいる」が44％と、合計62％での企業でIT活用が進展したことが明らかとなった。

今後の課題は、「感染症」や「リモートワーク」に即した対応

最後に、「今後、BCPや防災において強化したい取り組み」を尋ねると、84％が「新型コロナなどの感染症を含めたBCPや初動マニュアルの見直し」と答えた。以降は、「リモートワークに即したBCP対応の策定」が67％、「リモートでの訓練」が48％と続き、昨今の新型コロナの世界的流行を受け、感染症対策や「新しい働き方」に対応した施策が必要だと感じていることがわかった。

今回のコロナ禍のように事前の想定が難しく、発生してから対策を練る場合もあるだろう。いざという時に的確な対応が取れるように、経験を行動計画に活かし、あらゆる危機を想定した内容にアップデートしておきたい。