HRプロとはインフォコム株式会社は2021年3月4日、「企業におけるBCP（事業継続計画）や防災への取り組み」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査時期は2021年2月で、同社が提供するBCP情報管理ポータルや安否確認システム等を利用する113社の124名から回答を得た。これにより、企業の「危機管理対策の現状」や「防災へのIT活用状況」が明らかとなった。
8割以上が既にBCPを策定も、うち半数は「見直しが必要」と回答
2011年3月に発生した東日本大震災をきっかけに、地震や津波を想定したBCPを策定した企業も多いだろう。その後の10年も豪雨や台風、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響に見舞われ、BCPの内容強化を図った企業もあるのではないだろうか。はじめに、「現在のBCPの策定状況」を尋ねた。すると、「策定済み」が47％、「策定済みだが、見直しが必要（予定を含む）」が41％と、合計88％がBCPの策定が済んでいることがわかった。
一方で、「見直しが必要」と回答した企業からは、地震対策だけではなく、自然災害や感染症に対応する「オールハザード対策」を必要とし、「より幅広い危機に対応できるよう備えるべき」という声が多くよせられた。
6割超が「防災へのIT活用が進んでいる」
次に、「5年前と比較し、BCPや防災へのIT活用が進展しているか」を尋ねた。その結果、「活用が充分進んでいる」が18％、「まあまあ進んでいる」が44％と、合計62％での企業でIT活用が進展したことが明らかとなった。
今後の課題は、「感染症」や「リモートワーク」に即した対応
最後に、「今後、BCPや防災において強化したい取り組み」を尋ねると、84％が「新型コロナなどの感染症を含めたBCPや初動マニュアルの見直し」と答えた。以降は、「リモートワークに即したBCP対応の策定」が67％、「リモートでの訓練」が48％と続き、昨今の新型コロナの世界的流行を受け、感染症対策や「新しい働き方」に対応した施策が必要だと感じていることがわかった。
今回のコロナ禍のように事前の想定が難しく、発生してから対策を練る場合もあるだろう。いざという時に的確な対応が取れるように、経験を行動計画に活かし、あらゆる危機を想定した内容にアップデートしておきたい。
