在宅勤務となり、配偶者やパートナーとの関係に変化はあったのか。自宅にいる時間が増えたことによる「現実的な課題」も

8割以上が相手との「関係がよくなった」と回答

働き方改革や新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務が推進されている。同居する配偶者またはパートナーのメインの勤務場所が自宅となったことで、ふたりの関係性に変化はあったのだろうか。

はじめに、「配偶者またはパートナーが在宅勤務メインになってからの相手との関係」を尋ねた。すると、「良くなった」が82.7％と8割を超えた。また、「よくなった」という回答者に「その理由」を聞くと、「コミュニケーションが増えたから」が29.1％と最も多い結果に。以下、「家族で過ごせる時間が増えたから」が28.2％、「自宅にいてくれることで安心感が増したから」が18％と続いた。

在宅勤務を「今後も続けてほしい」人は7割を超える

次に、「今後も配偶者・パートナーに現在の頻度で在宅勤務を続けてほしいか」を尋ねた。その結果、「とてもそう思う」、「どちらかといえばそう思う」の合計は76％と、継続を望んでいる人は全体の4分の3を占めた。

在宅勤務により「関係が悪化した」理由とは？

続いて、「配偶者またはパートナーとの関係が悪化した」という回答者に、「その理由」を尋ねた。すると、「一人の時間が少なくなったから」が48.1％と半数に迫った。この回答は2位以下に大きく差をつけており、「プライベート時間の減少」はふたりの関係性に多大な影響を及ぼすと推測される。

在宅勤務の課題は「水道・光熱費の増加」が5割を超えトップに

また、「配偶者またはパートナーが在宅勤務メインで働くことによる課題」を尋ねると、最も多かったのは「水道光熱費が増えた」で、52.4％と半数以上が回答している。以下、「仕事用のスペースを確保するのが難しい」（38.1％）、「仕事と家庭の区別があいまいになった」（33.1％）と続いた。長時間の在宅による家計への影響や、物理的なスペースや時間のやりくりに課題を感じるケースが増えたようだ。

在宅勤務手当の支給率は2割未満にとどまる

最後に「在宅勤務手当の支給状況」を尋ねると、「支給されている」は17.1％と、2割に満たなかった。一方で「支給されていない」は64％となり、「在宅勤務に移行しても手当ては支給されていない」というビジネスパーソンが6割超と過半数を占めた。金銭的な支援状況は、企業によって差があるようだ。

「新しい生活様式」で普及した在宅勤務により、配偶者やパートナーと良好な関係が築け、家庭環境にもよい影響を与えたケースは多かったようだ。しかし、光熱費の負担が増えたといった課題も明らかになっている。企業は、在宅勤務の「適正な手当て」を検討・支給するなど、対応策を講じながら制度の推進を行う必要があるだろう。