緊急事態宣言が再発令、コロナ禍のテレワークでは1日の歩数平均が8割減少。運動不足が引き起こす重大なリスクとは

ヘルスケアアプリを展開する株式会社BeatFitは2021年1月6日、緊急事態宣言再発令で想定される従業員の運動不足問題について、調査結果を発表した。調査は2020年4月の緊急事態宣言後に行ったもので、テレワーク導入における運動不足の実態と、企業の課題などが明らかとなった。

テレワークによる運動不足が問題に

2020年4月の緊急事態宣言発令以来、テレワークを導入した企業も多いだろう。通勤時間の削減により、「満員電車のストレスから解放された」、「時間に余裕ができた」というメリットもある中、外出する機会は著しく減ったといえる。テレワークの導入は、人々の運動機会や健康にどのような影響を与えているのだろうか。

はじめに、「テレワーク導入前後の1日の歩数平均」を尋ねると、テレワーク開始前は「7,986歩」だったのに対し、テレワーク開始後は「2,001歩」と、約80％も減少したことがわかった。今年1月7日に再発令された緊急事態宣言により、テレワークが再び始まる企業も多いと予想され、それに伴う運動不足が再び問題になると予測できる。

運動不足は死亡原因の3大リスクにランクイン

運動不足はどのような問題を引き起こすのだろうか。短期的な問題としては、心身不調や生産性の低下など、業務パフォーマンスに影響を与えると言われている。さらに、長期的には生活習慣病のリスクが高まると考えられ、厚生労働省が2007年に発表したデータによると、運動不足は「喫煙」、「高血圧」に次ぐ死亡原因の第3位としてあげられている。また、「塩分やアルコールの高摂取」よりも「運動不足」のほうが死亡リスク因子として問題視されていることがわかる。