中小企業庁、中小企業とIT専門家をマッチングする「中小企業デジタル化応援隊事業」のための予算を計上

経済産業省の外局である中小企業庁は2020年9月1日、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）に対し、「中小企業デジタル化応援隊事業」の経費を2020年度第一次補正予算に計上すると発表した。同事業は、中小企業のデジタル化を支援することを目的としている。テレワークやECなどの活用について、中小企業に助言をおこなうIT専門家を募集し、両者のマッチングを図る考えだ。

デジタル化のノウハウがない中小企業を支援するために

昨今、働き方改革に加えて感染症対策の必要性も高まり、企業はますますデジタル化への対応を求められている。しかし中小企業の中には、テレワークやECなどに関心があっても、ノウハウがないことで導入や定着に至らない場合も多く存在する。

そこで中小機構は、フリーランスや兼業、副業人材などを含むIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定することを決定した。「デジタル化を促進したい中小企業」と「スキルを活かしたいIT専門家」の双方から登録を募り、その情報に基づき事業実施事務局（以下：事務局）が両者のマッチングを行う。これにより、全国の中小企業のデジタル化やIT化に向けた取り組みを支援していくという。なお、中小機構は本事業の実施につき、事務局にアデコ株式会社を選定した。

また、デジタル化においては、適切なツールを導入するため、当該企業の経営課題を分析するなど広い視野で判断していく必要がある。そのため「中小企業デジタル化応援隊事業」では、これまで中小企業のデジタル化に積極的に取り組んできた業界団体や金融機関、自治体などとも連携するとしている。

なお、利用にあたっては、企業側の負担軽減のために事務局が一定の料金を負担するという。企業側の登録期間は2020年9月1日～2021年1月31日で、専用ウェブサイトにて受付けている。支援事業実施期間は2020年9月1日～2021年2月28日。

Withコロナ／Afterコロナを見据え、これからテレワークを導入する企業など、デジタル化を図りたい企業もあるだろう。導入に迷っている企業は、マッチングサービスを利用し、専門家のアドバイスを受けてみてはいかがだろうか。