![コロナ禍で6割の企業がM&Aを検討や実施。企業の「生き残り」をかけた売却・買収が増加](https://img.hrpro.co.jp/images/hrnews/news/1914/1/image1/K145top.jpg?w=750)
新型コロナ以前も約6割の企業が買収を実施もしくは検討
新型コロナウイルス感染症拡大前後で、M&Aを検討した企業数はどのように変化しているのだろうか。新型コロナウイルス感染症の影響による「会社経営への変化」について聞くと、111社のうち「かなり変化があった」のは48.7%、「少し変化があった」のは39.6%と、合計89.3%が多少なりとも変化を実感していることが判明した。最初に、新型コロナウイルス感染症が流行する以前の2019年10月~2020年2月の期間について「会社・事業の買収を検討、実施したか」と質問したところ、「実施した」との回答は22.5%、「検討したが実施しなかった」との回答は35.1%と、半数以上が実施または検討していたことが明らかとなった。
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新型コロナウイルス後は買収「検討」企業が増加。市場変化への対応が背景
続いて、新型コロナウイルス感染症が流行し、影響を受けた後の2020年2月以降から現在までの期間について「会社・事業の買収を実施、検討したいと思ったか」を聞いた。すると「実施した」が17.1%、「検討中」が22.5%、「検討したが実施しなかった」が15.3%、「これから検討したい」が9.9%と、約65%が「実施または検討」していることが判明した。![コロナ禍で6割の企業がM&Aを検討や実施。企業の「生き残り」をかけた売却・買収が増加](https://img.hrpro.co.jp/images/hrnews/news/1914/1/image3/K145_02.jpg)
自由回答では、「企業が生き残るため」、「統合によるシェア拡大を期待して」など、市場の変化にあわせて体制を柔軟に変化させようとする意図がうかがえる。
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約6割の企業が売却を「実施または検討」新型コロナの影響による経営不振からの売却も
次に、新型コロナウイルス感染症拡大後の2020年2月から現在までの期間について、「会社・事業の売却を実施もしくは検討したか」を聞いた。その結果、「実施した」が14.4%、「検討中」が22.5%、「検討したが実施しなかった」が13.5%、「これから検討したい」が9.9%という結果に。およそ6割の企業が売却を「検討もしくは実施」していることがうかがえる。![コロナ禍で6割の企業がM&Aを検討や実施。企業の「生き残り」をかけた売却・買収が増加](https://img.hrpro.co.jp/images/hrnews/news/1914/2/image3/K145_05.jpg)
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