新型コロナ“5類移行”でも「コロナ禍前と働き方が変わる」企業は約4割に。アフターコロナで各業界の働き方は変わるのか

5類移行で「働き方がコロナ禍前と異なる」企業は4割弱に。一方で“回帰”の傾向も

厚生労働省では2023年3月よりマスク着用ルールの緩和を公表し、新型コロナに対する感染症対策を徐々に緩和している。同年5月8日からは、新型コロナの感染症法上の位置付けを「2類」から季節性インフルエンザなどと同様の「5類」に移行した。これを受け、5類移行後は各企業の働き方も変化するのだろうか。

はじめに帝国データバンクが、「『5類』移行にともない、働き方は新型コロナ前と異なるか」を尋ねると、「半分以上異なる」は15.5％を占めた。そのうち「全く異なる」は0.9％、「8割程度異なる」は3.1％、「半分程度異なる」は11.5％となった。また、「2割程度異なる」（22.5％）と合わせると、「新型コロナ前とは異なる」とした企業は合計38％だった。

他方で、「新型コロナ前と同じ状態」も39.1％と、4割に迫った。なお、「2割程度異なる」（22.5％）を合わせると6割にのぼることから、「5類」移行にともない、多くの企業は新型コロナ前に近い働き方に戻る傾向もうかがえる。

特に「サービス業」で働き方の変化が多い傾向に。企業規模によっても対応に差か

続いて同社は、「働き方が新型コロナ前と異なる」とした企業の割合を業界別に集計した。その結果、「サービス」が45.5％と最も多かった。中でも、「広告関連」（60.2％）や「情報サービス」（54.4％）の業界では、半数を超えたという。他方で、「農・林・水産」（29.5％）は唯一3割を下回る結果となった。

さらに、従業員規模別にも集計したところ、従業員規模に比例して新型コロナ前と働き方が異なる割合は高くなることが判明した。特に、「1,000人超」の企業では52.9％と、5割に達した。

「新型コロナ前と異なる」とした企業の自由回答では、「在宅勤務の環境が整い、以前と変わらない生産性を確保できているため、従業員を職場に戻す必要はない」（靴卸売）や、「コロナ禍により働き方改革が進んだのは良いこと。自社はほぼ完全な在宅勤務体制となった」（ソフト受託開発）といった声が聞かれたという。

一方で、「新型コロナ前と同じ状態にする」とした企業の自由回答からは、「工場は人がリアルに出勤しなければならなかった。中小企業は社員の一体感や公平感が大事なので、バックオフィスだけリモート勤務というわけにはいかない」（じゅう器卸売）や、「自社は現場作業なので、コロナ禍前後で働き方の変化は特にない」（築炉工事）といった声があがったとのことだ。

本調査結果から、新型コロナの感染症法上の分類が「5類」に移行した後の働き方について、「新型コロナ以前より半分以上異なる」とする企業は1割以上あることがわかった。一方で、「新型コロナ前と同じ状態」に戻る企業は4割弱となった。この背景には、コロナ禍でのリモートワークの普及によって働き方が変わる企業があるのに対し、出社が必須となる場合など、コロナ禍以前の働き方に戻す企業もあることが考えられる。今後の状況に応じて、自社に適した働き方を模索していきたい。