「人的資本開示」大企業の約3割が開示済み、約6割が準備を開始。一方で上司の育成能力や指導意識の不足が教育の課題に

3割以上が人的資本の情報を「既に開示済み」と回答

「人的資本情報の開示」について、金融庁では段階的に義務化する方針を示しているが、情報開示に向けた取り組みを行っている大企業はどの程度あるのだろうか。まずHajimariは、「勤務先における人的資本の開示に向けた状況」を尋ねた。すると、「開示準備が整っている」が41.7％と最も多く、以下、「既に開示している」が31.5％、「開示準備をしている最中」が14.8％と続いた。他方で、「開示準備に着手できていない」は4.6％にとどまった。

半数以上が「社内環境整備の方針」や「個別事項の具体的な内容」等を検討

次に同社は、前設問で「開示準備が整っている」、「開示準備をしている最中」とした回答者に、「勤務先における人的資本の開示に向けての準備内容」を選択式設問で尋ねた。その結果、「人的資本に関する社内環境整備の方針を検討」（57.4％）、「開示事項に応じた個別事項の具体的な内容を検討」（55.7％）、「ガバナンスや戦略に沿った開示内容を検討」（50.8％）の3項目がいずれも5割を超えた。

約8割が「人的資本開示の必要性」を感じている

続いて同社は、「人的資本開示の必要性を感じているか」を尋ねた。すると、「非常に感じている」（28.7％）と「やや感じている」（50.9％）の合計は79.6％と、約8割が人的資本開示の必要性を実感していることがわかった。

今後活用・改善のために取り組み予定の施策は「エンゲージメント等のサーベイ」など

次に同社が、先の設問で「既に人的資本開示をしている」とした回答者に「開示後の人的資本の『活用・改善』について準備をしているか」を尋ねた。すると、「準備をしている」との回答は9割以上と大多数を占めたという。

そこで、「準備をしている」とした人に、「今後活用・改善のために取り組んでいく予定のある施策」を選択式設問で尋ねた。その結果、「エンゲージメント等のサーベイ」（75％）、「育成／研修制度の充実」（65.6％）、「有給取得率や研修受講率の改善」（56.2％）、「人員の配置転換」（53.1％）が上位を占めた。

約6割が人事部主導の社員研修を「月1回以上」実施している

続いて、全体を対象に「勤務先では人事部主導で定期的な社員研修を行っているか」を同社が尋ねた。すると、「週に2回以上」（14.8％）、「週に1回」（26.9％）、「月に1回」（18.5％）の合計が60.2％となり、人事部主導の社員研修を月1回以上実施している企業が6割にのぼることがわかった。

定期研修の課題は「上司の育成能力や指導意識の不足」が最多

最後に同社は、「定期的な教育や研修での具体的な課題」を選択式設問で尋ねた。その結果、「上司の育成能力や指導意識が不足している」（38％）が最も多く、以下、「人材育成の効果が見受けられない」（29.6％）、「人材育成に関して社内フローがまとまってない」（25％）、「研修の効果が感じられない」（24.1％）と続いた。

本調査から、人的資本情報については大企業の3割以上が「既に開示済み」であり、さらに半数以上で開示の準備を進めていることがわかった。また、月1回以上の定期的な教育および研修が行われている企業は約6割あるものの、「上司の育成能力や指導意識の不足」などに課題感をもつ人事担当者もいるようだ。今後は、人的資本情報の開示に関する動向に注視しながら、自社での準備や研修を進めていきたい。