HRプロとは株式会社みらいワークスは2023年1月19日、2022年に行った調査結果の総括として「2023年プロフェッショナル人材白書」を発表した。今回は、その中から「企業の業務委託利用」に関する実態調査をピックアップして紹介する。調査期間は2022年3月10日～14日で、業務委託契約の決裁権を持つ事業部長・経営者・役員403名より回答を得た。調査から、プロ人材の業務委託の必要性や、企業における正社員とプロ人材の人数割合などが明らかとなった。
「プロ人材への委託業務」の必要性を8割が実感。人材育成の難化が要因か
昨今、「副業」や「ジョブ型雇用」を導入する企業が増えており、今後専門的な業務においてプロ人材に委託をする動きは加速していくと考えられるが、企業では業務委託人材に対して何を求めるのだろうか。はじめにみらいワークスは、「勤務先では、今後プロ人材の業務委託が必要になると思うか」を尋ねた。すると、「非常にそう思う」が42.2％、「ややそう思う」が41.2％と、計83.4％が「プロ人材への業務委託」の必要性を感じていることがわかった。
また同社は、前設問で「プロ人材の業務委託が必要となる」とした回答者に、「その理由」を複数回答で尋ねた。その結果、「プロ人材の育成の難易度が上がっているため」が52.1％と最も多く、以下、「新規事業の必要性があるため」が37.5％、「内部での事業・経営変革が難しいため」が37.2％と続いた。
自由回答には、「コア業務以外はその道のプロにお願いすることで、トータルコスト削減も期待できる」や「市場の動きに合わせて人材教育をしても間に合わない」などの声が寄せられたという。
自由回答には、「コア業務以外はその道のプロにお願いすることで、トータルコスト削減も期待できる」や「市場の動きに合わせて人材教育をしても間に合わない」などの声が寄せられたという。
プロ人材に求める業務は「エンジニア」や「PM／システム企画開発」が上位に
続いて同社が、「プロ人材の業務委託に求める業務」を複数回答で尋ねたところ、「エンジニア」が36.7％で最多だった。以下、「PM／システム企画開発」が28％、「事業企画・事業開発」が21.3％となった。自由回答では、「データサイエンス」や「商品開発」、「M&A」といった声もあがったことから、プロ人材に委託したい業務は多岐にわたることがうかがえる。
自社の正社員に求めるスキルは「マネジメント能力」や「責任感」
次に、「プロ人材の業務委託と比較して、正社員に求めるスキル」を同社が複数回答で尋ねたところ、「マネジメント能力」（53.6％）が最も多かった。以下、「責任感」（50.4％）、「コミュニケーション能力」（49.1％）と続いた。
正社員と業務委託の人数割合では、実状と理想にギャップあり
続いて、同社が「現在（調査時点）の正社員と業務委託の人数割合」を尋ねた。その結果、「正社員9、業務委託1」が半数弱と最も多くを占めたという。あわせて、「将来的な正社員と業務委託の理想の人数割合」と尋ねたところ、「正社員7、業務委託3」が20.1％、「正社員5、業務委託5」が10.7％となった。実状では正社員に対して業務委託人材の割合が低い一方で、将来的には活用を進めたい意向があると予測される。
約6割が「今後、新卒採用より業務委託が活発になる」と予想
最後に同社は、「今後、人材が流動的になるにつれ、『新卒採用』より業務委託活用が活発になると思うか」を尋ねた。すると、「非常にそう思う」（18.1％）と「ややそう思う」（39.5％）の合計が57.6％となった。「いずれ新卒採用よりも業務委託の活用が活発になる」と予想している人が6割に迫ることがわかった。
本調査から、プロ人材の育成難易度が上がっていることなどを背景に、「今後プロ人材の業務委託が必要になる」と考える経営層は8割にのぼることがわかった。働き方の変容に伴い、「エンジニア」や「システムおよび事業の企画・開発」といった専門性の高い業務ほど、プロ人材への業務委託を求める傾向にあることがうかがえる。今後、業務委託の人材活用が活発化すると予想されることから、社内だけでなく社外でも自社にマッチした人材の確保に努めていきたい。
