「健康経営銘柄2023」と「健康経営優良法人2023」の申請受付を経産省が開始。健康経営への関心高まり、評価基準を追加

“企業戦略”として「健康経営」への取り組みが活発に

経産省では、健康長寿社会の実現に向け、企業が従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践する「健康経営」を推進している。そうした取り組みの中で、同省は2014年度より、健康経営に取り組む法人が社会的に評価される環境を整備することを目的として、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」の選定を開始した。また、2016年度からは日本健康会議と共同で「健康経営優良法人認定制度（大規模法人部門・中小規模法人部門）」も運営している。

健康経営は、2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」にも位置づけられ、人的資本経営の土台として注目されている。同時に、就活生や投資家等が「健康経営優良法人認定」の有無を企業の評価対象にするといった動きもあることから、企業戦略としても関心が高まっている。

「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の選定は、健康経営度調査に基づいて実施される。同調査は、法人の健康経営の取り組み状況と経年での変化を分析するとともに、認定にあたっての基礎情報を得るために毎年行っている。回答法人数は年々増加傾向にあり、2021年度は2,869法人（特に日経平均株価を構成する225銘柄の8割を超える企業が回答）と、各業界のリーディングカンパニーが経営戦略のひとつとして取り組んでいるという。

健康経営への関心の高まりを受け、2022年度は調査のポイントを追加

2022年度の調査については、以下3つの変更ポイントを反映している。

1．情報開示の促進
人的資本に関する非財務情報の開示・評価の動向を踏まえ、同調査フィードバックシートの項目（同省ウェブサイトに2,000社分が掲載）に、経営層のコミットメントや施策のアウトプットに関する定量的な情報を追加。

2．業務パフォーマンスの評価・分析
業務パフォーマンス指標を活用し、「健康経営効果の見える化」を促進するため、ワークエンゲージメント（仕事に対しポジティブで充実した心理状態）やプレゼンティーイズム（出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況）、アブセンティーイズム（傷病による欠勤）の経年変化と、測定方法に関する開示状況について設問を追加。

3．データ利活用の促進
健診情報やライフログデータ等のPHR（パーソナルヘルスレコード）の利活用に関する検討が、官民双方で行われていることを踏まえ、従業員のヘルスリテラシー向上を目指し健診情報等を電子記録として閲覧するための環境整備を評価。また、効果的・効率的な保健事業の実施のため、企業等から保険者に対する「40歳未満の従業員の健診データの提供」についての設問を追加。

「健康経営銘柄2023」および「健康経営優良法人2023」の選定・認定スケジュール

【健康経営銘柄2023の選定について】
健康経営度調査の結果に基づき、経産省および東京証券取引所が共同で評価・認定を実施する。特に優れた健康経営を実践している上場企業を選定し、投資家にとって魅力ある企業として紹介する。

【健康経営優良法人2023の認定について】
経産省および日本健康会議が共同で評価・認定を実施する。大規模法人部門では、健康経営度調査の結果に基づいて要件の達成状況を判定し、上位法人500社を「ホワイト500」に認定する。中小規模法人部門では「認定申請書」の内容に基づいて要件の達成状況を判定し、上位法人500社を「ブライト500」として認定している。なお、公募の結果、2022年度の認定では日本経済新聞社が同制度の運営事務局となり、広報活動等を通じて健康経営のさらなる普及に取り組むという。

【今後のスケジュール】
●2022年度健康経営度調査回答期間
2022年8月22日～10月14日　17時まで

●「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」認定申請期間
2022年8月22日～10月21日　17時まで

【選定・認定時期】
2023年3月頃を予定

なお、申請についてはそれぞれの特設サイト等から受け付けている。

人的資本経営の土台として健康経営に関心が集まっている昨今、「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」の認定は経営戦略にも役立つと考えられる。調査を実施することにより、自社や他社の取り組みの効果を可視化することにもつながるため、申請を検討してみてはいかがだろうか。

※ 健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。