HRプロとは株式会社みらいワークスは2022年5月11日、金融庁の“「地域企業経営人材マッチング促進事業」の効果的な実施・促進に向けた改善・強化の協力企業”に採択されたことを発表した。これにより同社は、金融庁の進める“大企業人事部等に対する施策”などにおいて適切な助言を行い、日本経済の活性化に貢献していきたい考えだ。
大企業人事部向けのノウハウをもとに助言を行い、金融庁の事業推進に寄与
金融庁が主導する「地域企業経営人材マッチング促進事業」では、地方の経営人材確保の支援を目的として、“地域金融機関の人材仲介機能を強化し、都市部の大企業で働く人材が転職や副業、出向などを通じて地方中小企業で働く流れを創出すること”を目指している。具体的には、地域金融機関等による人材マッチングや、大企業人事部等に対して、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）が整備する人材リストへの登録の働きかけを推進しているという。今回、金融庁は同事業の効果的な実施・促進を目指し、大企業人事部等に対する施策の紹介や働きかけの改善・強化を図るための助言等を行う民間事業者等を、2022年3月30日～4月6日の間に募集し、施策への協力を呼びかけた。
この募集に対してみらいワークスは、これまでに蓄積してきた地方副業・転職サービスでの実績や、大企業人事部向けのソリューションサービスのノウハウなどが、同事業の強化に寄与できるとの考えから応募したところ、採択を受けたという。
同社は、プロフェッショナルに特化した人材サービスおよびソリューションサービスの展開により、都市部と地方企業の経営課題の解決を推進している。同サービスの中で、これまで多数の地域金融機関と連携しながら、「地方中小企業における都市部の副業人材の活用」や、「経営幹部・事業承継者の採用支援」を行っているという。
また都市部企業の人事担当者向けにも、人生100年時代を見据えたキャリアデザインを構築するソリューションを展開。都市部の大企業で働く人材に対し、新たな働き方の提案や支援を実施している。
みらいワークスは今後、金融庁が進める施策や働きかけにおいて、改善・強化を図るための適切な助言を行いたいとしている。また、同事業への協力により、関係人口の創出と増加、人材の流動化やスキルシェアにつなげ、日本経済の活性化に貢献していく構えだ。
政府の実施する事業等への公募に応募し、各省庁とともに課題解決等に取り組むことで、地域や他の企業への支援が実現することも考えられる。公募の情報を適切に捉え、自社の持つ知見が活かせる場合は、応募を検討してみてはいかがだろうか。
