2社それぞれの知見を活かし、人的資本経営を推進する企業向けサービスを提供
損保ジャパンと日立はこれまでも、人の幸福度を計測するスマホアプリを活用した「女性が安心して働ける社会実現」の実証や、AIを活用した「インフルエンザ予報」の実証など、社会課題の解決に向け、両社の知見や技術を組み合わせた、さまざまな共同の取り組みを実施している。近年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業のあり方やビジネスモデル、働き方への意識が変容している。これと共に、労働人口の減少が進む昨今においては、人を企業の価値として考える「人的資本経営」がこれまで以上に求められるようになった。それを踏まえ、損保ジャパンと日立は、顧客企業の人的資本経営の推進および企業価値向上を目的として、本協業を決定。SOMPOリスクが有する、リスク分析およびESGに関する知見やノウハウと、日立の「HRテクノロジー(AIやクラウドなどITの先端技術を利用した人財の採用や配置、評価などの人事関連業務を効率的に行う手法)」や、企業の人事施策の高度化を支援する「日立人財データ分析ソリューション」を掛け合わせ、企業にとって効果的な施策の立案・実行を支援するコンサルティングサービスの提供を開始するという。
本サービスの特徴は、従業員向けサーベイ実施前に、顧客企業の悩みやありたい姿を明確にし、「コンプライアンス」や「D&I」などに関する設問も加え、企業ごとにサーベイを設計する点だ。さらに、設計を踏まえた具体的な施策の立案や実行支援を行い、次回サーベイ実施までの改善をトータルに支援するという。
今後も損保ジャパンおよびSOMPOリスクと日立は、本協業をはじめとしたさまざまなサービスを開発・提供し、企業のSXに向けた人的資本経営を支援していく考えだ。さらに、企業間の連携を強化し、「協創」を加速していく方針を示している。