大東建託が「地元からの本社業務」の対象者を、単身赴任者に加えて単身者や家族帯同者にも拡大

慣れ親しんだ地元で本社業務ができる環境を提供

大東建託では、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークの普及にともない、2020年10月より本社所属の従業員30名の単身赴任を解除し、在宅勤務を可能とする勤務形態を導入した。一方で、単身赴任者や地元を離れて勤務する単身者などの帰省が困難になっていることを課題とし、これらの従業員に対して支給する「帰郷旅費」の使用可能期限を延長するなどの措置を実施。しかし、新型コロナの流行が収束する目処がたたないことから、家族の居住地や地元から本社業務が可能な環境を整備することとなった。

在宅勤務者の対象者範囲の拡大に先駆けて、2020年10月に単身赴任を解除した従業員に対して実施状況などを確認したところ、多くの従業員が「継続を希望」したという。この結果を踏まえ、今回、地元や家族のいる自宅での本社業務を希望する単身者・家族帯同者にも、在宅勤務の対象を拡大することを決定した。

同社では、2021年7月末から8月上旬にかけ、社命により転勤した本社所属の単身者・家族帯同者328名を対象に、「地元での本社業務を希望するか」の調査を実施した。この結果、「地元での本社業務を希望する」とした従業員と、希望者の所属する部門長とでレビューを行った上で、「地元での勤務が業務に支障を来たさない」と確認できた約20名が、業務内容や所属を変えず、家族が同居または近くに住む慣れ親しんだ地元でのテレワークを実施することとなった。また、最寄りの支店をサテライトオフィスとして活用することも可能だという。

同社は、今後もコロナ禍における働き方改革をさらに推進し、「従業員がより働きやすい環境」の提供を目指して、新たな仕組みや制度を検討する考えだ。

コロナ禍の影響により地元への帰省が困難となり、単身赴任の環境下でストレスを抱える従業員は多いと考えられる。そういった従業員を救うため、単身赴任を解除し、地元での勤務ができるような環境整備を検討してみてはいかがだろうか。