HRプロとは株式会社アッテルは2021年3月9日、新型コロナウイルス感染症拡大がもたらす人事異動への影響について、調査結果を発表した。調査期間は2021年1月29日～2月2日、人事・採用担当者300名より回答を得た。この結果から、新型コロナの影響による例年の人事異動との差や、人材配置の課題などが明らかとなった。
2021年の前期の人事異動は「実施する予定」が6割以上
コロナ禍の影響は、企業の人事異動にも及んでいるのだろうか。はじめに、「2021年前期の人事異動の予定」を尋ねた。すると、「ある」が61.3％と、6割以上の企業で人事異動の予定があることがわかった。
実施するが「異動人数やエリア間異動は減らす」方針が4社に1社
次に、「異動に関して例年と異なること」を尋ねた。その結果、「異動人数が減った」が26％、「エリアをまたぐ異動人数が減った」が23.3％、「エリア内での異動人数が減った」が10.7％と、異動人数が減少したとの回答が多くを占めた。一方で、「特にない」という回答は36.3％で、3社に1社は、例年通りの人事異動を行っていることがわかった。
約4割が「新型コロナの影響でエリアをまたいだ異動は難しい」と感じている
最後に、「異動に関して例年と異なる対応をしている理由」を尋ねると、「新型コロナの影響でエリアをまたいだ異動がしにくいため」が39.3％と最も多い結果に。以下、「新型コロナの影響で部署間移動を減らしたいため」が29％、「新型コロナの影響で売上に変化があったため」が26.3％と続いた。新型コロナウイルス感染症対策のため、物理的な「人の移動」を最小限に抑えたようと慎重になっている様子や、コロナ禍の売上減がビジネスのあり方にも影響を及ぼしている様子がうかがえる。
新型コロナウイルスの影響が1年以上にも及び、依然として猛威を振るう落ち着かない状況が続く中、新型コロナ対策で人事異動を制限する企業もあるようだ。今後の情勢を見つつ、個人の成長や組織の生産性向上を目指しながら、最適な人員配置に向けて試行錯誤していきたい。
