ヤフーが在宅勤務をサポートする「働く環境応援資金」5万円分を電子マネーで支給。通信費の補助も増額

リモートワークでの「心身の健康」と「パフォーマンス向上」に向けた環境整備に活用

Yahoo! JAPANは、2020年10月より「無制限リモートワーク」や「フレックスタイム勤務のコアタイム廃止」を実施し、新しい働き方に移行している。同時に、社員の働く環境を整備するため、「どこでもオフィス手当」（月額4,000円）や「通信費」（月額3,000円）を支給している。一方で、年末年始や一部地域に緊急事態宣言が再発令された2021年1月8日以降は、オフィスに出社し業務にあたった場合の手当（日額3,000円）も支給し、出社しなければならない社員へのケアも行っているとのことだ。

これらの取り組みを進めた結果、2021年2月時点で、社員の約95％が在宅勤務を実施しているという（個人情報の取り扱いなど、高度なセキュリティ対策が求められる業務を担当する一部社員を除く）。

しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、同社は社員の「心身の健康」や「自宅の労働環境整備」を目的とする「働く環境応援資金」5万円分を、2021年3月に電子マネーで付与することを決定。あわせて、これまでの「どこでもオフィス手当」も継続支給し、業務効率向上に取り組むとしている。

今回の臨時手当の支給は、リモートワーク体制が続く中で、同社が定期的に行っている「社員アンケート」の結果を踏まえて決定されたという。具体的な回答として、在宅でのパフォーマンスの維持・向上のために「デスク・椅子」や「PC周辺機器」を新調する、心身の健康の維持のためにバランスボールなどの「健康グッズの購入」を考えている、といった内容があがった。そのため、この「働く環境応援資金」は、主に自宅の労働環境整備に利用してもらうことを狙いとしているという。

また、多くの社員は、自宅のインターネット回線を利用してリモートワークを行っている。オンライン会議等で高速かつ安定的な通信環境の重要性が高まっていることから、これまで月額3,000円としていた通信費補助費を、2021年4月から月額5,000円に増額することも決定している。

なお現在、厚生労働省が推進する「新たな生活様式」に対応した規制改革の一貫として、「デジタルマネーによる賃金支払い」の解禁が議論されている。そのような状況を鑑みて、同社は今回の支給を「将来のデジタルマネーによる賃金支払い」を見据えたモデルケースとして活用することも検討しているという。

新型コロナの影響が長期化するなか、在宅勤務制度を取り入れている企業では、実態を踏まえた上で新たな施策を再検討する必要がありそうだ。社員の健康やパフォーマンスの状況に目を向け、現場の声を拾いながら改善に取り組んでいきたい。