
中途採用比率は「成果主義文化」が根強い外資系企業に高い傾向
厚生労働省発表の「中途採用比率公表義務化」は、来年4月から、従業員規模301名以上の企業を対象に施行されるが、企業内での認知度はどのくらいあるのだろうか。最初に、外資系企業・日系企業を対象に「現在の中途採用比率」を聞いた。その結果、外資系企業では「90%以上」との回答が52%で最多となった。一方で日系企業では「50~69%以下」が30%と最も多く、外資系企業の79%が中途採用比率5割を超えるのに対し、日系企業では62%と、外資系企業の中途採用比率の高さが際立つ結果となっている。

認知度の低さが課題となった「中途採用比率公表義務化」
次に、この制度自体を企業側が知っているかなど、認知度に対して調査をした。これに対し、「知っている」と回答したのは外資系企業全体で20%(従業員301名以上の企業のみでは21%)、日系企業全体では14%(従業員301名以上の企業のみでは17%)という結果となっている。外資系企業・日系企業ともに認知している割合は20%以下にとどまり、「中途採用比率公表義務化」に対する認知度の低さが今後の課題となりそうだ。
企業側に「メリットがある」と回答した企業は2割以下という結果に
また、「中途採用比率公表義務化」について「企業側のメリットはあるか」と聞いたところ、「メリットがある」と回答したのは、外資系企業が14%、日系企業が16%という結果となった。この施策について理解、認知はしていても、メリットが企業側にあるか、に対しては疑問を持つ人が少なからずいるということがわかる。

企業側よりも求職者がメリットあり
次に、企業から見て「求職者のメリットはあるか」を尋ねた。その結果、外資系企業の42%、日系企業の46%が「メリットがある」と回答。外資系企業・日系企業とも、企業側ではなく、求職者にメリットがあると感じているようだ。
