HRプロとは株式会社ドリーム・アーツは2019年10月、従業員規模1,000人を超える大企業の役員100名と入社3年目以降の現場社員500名を対象におこなった「大企業における働き方改革の意識調査」の結果を発表した。調査期間は、2019年9月13日～16日。これにより、働き方改革関連法の施行から半年が経った現在、本質的に進んでいない大企業での実態と課題が明らかになった。
大企業役員の約9割が「働き方改革に取り組んでいる」
2019年4月に施行された「働き方改革関連法」に基づき、大企業においても多様な働き方の実現に向けてさまざまな取り組みがおこなわれている。今回、大企業の役員を対象に、なんらかの形で働き方改革に取り組んでいるかを調査したところ、全体の9割近くの87％が「取り組んでいる」と回答。すでに多くの大企業で働き方改革に対応する姿勢を取っていることが分かった。
現場社員の約7割は「業務の生産性は向上していない」
しかし、経営陣の多くが「（働き方改革に）取り組んでいる」と回答した一方で、実務に携わっている現場社員の約7割（68.8％）は、法律施行後も「業務の生産性は向上していない」と回答した。調査結果から、働き方改革に向けた取り組みそのものは企業に浸透しているものの、施策をおこなっているという認識の経営層に対し、現場は成果を実感していない現状が浮き彫りになった。課題としては、「無駄な業務の削減」が70.4％で最多となっている。
導入した効率化システムに対し、現場社員の4人にひとり以上は「満足していない」
また、働き方改革の一環として、稟議システムや文書管理、ペーパーレス化といった生産性の向上・業務の効率化を目的としたITシステムを導入した（していたことがある）大企業では、現場社員が導入後の成果に「満足していない」と回答した割合は約4割（40.9％）にのぼる。最多数の理由は「機能が使いづらい」というもの。「求めている機能と違った」、「実際の現場の業務とは合わなかった」という理由が次点に挙がり、割合としては4人にひとり以上（27.5％）にもなった。システムを導入する立場の経営層らと、実際に利用して業務をおこなう社員の間で、求めるサービス・機能がどんなものかという認識にかい離が存在しているようだ。
