人事業務へのAI活用を検討している企業が増えている

　株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能「KIBIT」を活用したデータ解析事業を展開しており、今年で設立15周年を迎えました。一般企業のほか、官公庁、医療機関、法律事務所といったお客様とも取引をさせて頂いております。また、昨年より人事業務へのAI活用に関するお問い合わせも増えており、今年4月に人事向けソリューションの提供を専門とする部署を新設いたしました。
　これまで人事担当者から頂いたお問い合わせには「上司から、業務へのAI活用を検討しろと言われているが、AIについてよく分からない」というものもまだ多く見られます。実際、今年の夏にHRプロで実施したアンケート調査では、人事領域におけるAIやHR techの導入率はまだわずか4％という結果でした。
　しかし、従業員1,000名以上の企業に限って見てみると、人事領域においてAIやHR techを「導入している」あるいは「検討している」という回答が合計で60％を超えています。最近では、単なる情報収集ではなく、目的を持ってAIを活用したいと考え始めている人事担当者が増えてきているように感じています。

テキストデータ分析に特化し、独自開発したAI「KIBIT」

　弊社が独自開発した「KIBIT」は、リーガルテック領域で、訴訟のための証拠探しや、情報漏洩や不正会計等の調査の労力とコスト削減のために開発された、テキストデータ分析に特化した人工知能エンジンです。
　その特徴を３つご紹介します。まず１つめは、専門家の暗黙知や判断基準を学習し、大量のデータの中から必要なものを探し出せるという点です。キーワード検索ツールやテキストマイニングツールでは決して実現できない、テキストデータの分析に特化したAIだからこそ可能な作業です。
　２つめは、少量の教師データで学習が可能という点です。AIを導入しても、膨大な「教師データ」を用意しなければならないという時点で挫折してしまう例もありますが、KIBITであればそのような問題がなく、比較的容易に使い始めることができます。
　そして3つめは、定性データを分析評価し、定量データとして扱うことができる点です。KIBITは、大量の分析対象データに対し、学習した教師データとの関連度を算出し、結果をスコアで表示します。これまで全てのテキストデータを読み込み分類・判断しなければいけなかった業務も、このスコアが高い、つまり探したい情報と関連が強いものを優先して確認することが可能になるため、業務工数を大きく削減することができます。
　おかげさまでKIBITの導入企業数は順調に伸び、本年度、累計100社を突破しました。テキスト分析に特化したAIでこれほど多くの企業に導入されているサービスは、私の知る限り他にありません。

44年ぶりの売り手市場で、企業は人材確保と離職率の高さに苦戦している

　ここで、最近の人事業務における主要な課題について考えてみたいと思います。まず一つ目は「採用」です。現在、求人倍率が1.6倍を超えており、これは44年ぶりの高水準です。大卒求人倍率になると、1.88倍にも達します。大卒の人材が38万人不足するという予測もあります。空前の売り手市場と言ってもいいでしょう。
　もう一つの大きな課題は「離職率」です。現在、大卒の3年以内の離職率は3割と言われています。また、働き方が多様化し、企業に所属しない働き方を選ぶ人も増えています。
さらに、「内定辞退」に悩まされている企業も多くあります。大卒生の内定辞退率は64％を超えます。
　人材の獲得競争の中、企業が求める人材を確保することはますます困難になっています。「優秀な人材を採用し、定着させる」、この課題解決を弊社はKIBITを活用したソリューションでご支援しています。

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