早期に選考開始するもじっくり時間をかけるメーカー大手

次に内々定出しの開始時期を聞いたところ、メーカーの最多回答は「8月」(28%)、次いで「5月」(18%)、7月(17%)となりましたが、非メーカーでは、「4月」(23%)が最多で「5月」(16%)、「6月」(8%)、「7月」(5%)と減り続け、「8月」(22%)に2回目の山が来ています[図表4]。それぞれ内々定出しの開始時期は、選考開始時期と連動していることが分かります。
第48回 経団連の指針は、すべての日本企業が守るべき規則ではない
メーカーを企業規模別に見ると、「4月」に面接開始のピークを迎える中堅企業においては、内々定を出し始めるピークは1カ月後の「5月」で34%を占めます[図表5]。選考開始のピークが「8月」である大手企業では、内々定を出し始めるピークも「8月」(41%)となっています。しかし、面接開始は「4月」と回答した企業は22%であったにも関わらず、「4月」「5月」に内々定出しをすると回答している企業は15%にとどまっていることから、4月に選考はスタートするものの、内々定出しまでにはじっくり時間をかける企業が少なくないことが伺えます。
第48回 経団連の指針は、すべての日本企業が守るべき規則ではない
非メーカーにおいては、大手企業で内々定開始時期の最多は「4月」と「8月」で、ともに25%を占めています[図表6]。3分の1以上の37%の企業が「4月」までに内々定を出し始めると回答しています。中堅企業では「8月」26%、「4月」24%と、「8月」が若干上回っていますが、中小企業では「4月」21%、「5月」22%と、「8月」を待たずして内々定出しを予定している企業が多くなっています。
第48回 経団連の指針は、すべての日本企業が守るべき規則ではない

内定式分散により、「踏み絵の日」が消滅

最後に、内定式の開催予定時期を聞いたところ、「10月上旬」と回答した企業がもちろん最多ではあるものの、全体の53%にとどまりました[図表7]。逆に言えば、半数近い企業が「10月中旬以降」に開催、あるいは「(日程を)決めかねている」ということになります。
大手企業だけで見ても、「10月上旬」と回答した企業は70%にとどまり、「10月中旬以降」が23%、「未定」が7%となっています。「10月中旬以降」とする企業の中でも「12月上旬」とする企業が9%と多くなっています。中堅・中小企業では、「未定」とする企業が3割程度あり(中堅企業30%、中小企業32%)、新スケジュールの下、採用活動の長期化によって内定式を先送りにするケースが多くなりそうです。
第48回 経団連の指針は、すべての日本企業が守るべき規則ではない
これまでは多くの企業の内定式が「10月1日」に集中したため、重複内定を保有する学生もこの日までには最終決断をする必要があったわけですが、内定式が分散した場合、他社の内定を保持したまま内定式に参加するケースは発生すると考えられます。「内定式に参加した学生はもう大丈夫」と安心はできない年になりそうです。

 就職活動が長期化して学生がかわいそうだとの報道が目立ちますが、裏返せばそれだけ多くの応募機会があるとも言えます。これまでよりも就職活動期間が長期化する学生も増えるでしょうが、それよりも採用活動期間が長期化する企業の割合のほうが増えるものと思われます。景気回復感から企業の採用意欲は前年よりもさらに高まる中、弱者はもはや学生ではなく、実は企業であると言えるのではないでしょうか。
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