健康経営の認知度9割以上、実践企業の過半数は経営戦略に位置づけ

「健康経営」の認知度については、「以前から知っている」が58％で、「以前から言葉だけは知っている」は33％、これらを合計すると91％となり、健康経営の認知度はかなり高まっていることがうかがえる（図表1-1）。

【図表1-1】健康経営の認知度

健康経営の実践状況は、「実践していない」が52％で過半数となり、「導入準備中」が13％、「実践している」は35％で、認知度は高まるものの、実践率は４割に満たない状況となっている（図表1-2）。

【図表1-2】健康経営の実践状況

さらに、「実践中/導入準備中」とする企業の中で、健康経営の実践が「経営戦略や経営方針として位置づけられているか」については、「位置づけられている」が55％と過半数で、「位置づける予定である」が27％、「位置づけられていない」は18％となっており、経営戦略等に位置づける方針とする企業が８割以上であることが分かる（図表1-3）。
健康経営を経営戦略等に盛り込み、社長や役員が責任者となることで、会社としての健康経営への本気度を示し、企業全体での取組みとして推進力を高める意図がうかがえる。

【図表1-3】経営戦略や経営方針での位置づけ

健康経営の主な目的、「生産性向上」が7割以上

健康経営を実践する目的としては、「従業員の生産性維持向上」が最多で75％、次いで「企業全体の労働生産性向上」が73％と上位２項目は７割を超え、これらに次いで「従業員のモチベーション維持向上」が53％、「従業員のエンゲージメント向上」が47％などとなっている（図表2-1）。
健康経営は、従業員の健康に良い影響を及ぼすだけでなく、労働生産性向上に繋がるとされていることもあり、人的資本に対する投資として実践する企業が多いことが分かる。

【図表2-1】健康経営実践の目的

具体的に実践している取組みとしては、一定規模以上の事業場で義務化されている「ストレスチェックの実施」が84％で最多、次いで「従業員の労働時間、休暇取得等の状況把握」が72％、「管理職・従業員への教育」が70％などであり、社員の意識醸成を図りながら労働負荷の状況を把握することが基本的な取組みとして広く実施されている。一方、効果的な実践に繋がりやすい「課題把握や施策のためのヘルスデータ活用」（26％）や「アブセンティーズムの把握（病欠等の把握）」（21％）、「プレゼンティーズムの把握（パルスサーベイ等）」（13％）などのデータを活用した取組みは、低い実践率にとどまっていることが分かる（図表2-2）。

【図表2-2】健康経営で実践している取組み

【調査概要】

アンケート名称：【HR総研】健康経営に関するアンケート
調査主体：HR総研（ProFuture株式会社）
調査期間：2021年10月15～21日
調査方法：WEBアンケート
調査対象：企業の人事責任者・健康経営担当者・人事担当者
有効回答：220件

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