日本企業における人事・人財データのデジタルトランスフォーメーションに関する現状と課題に関する洞察を発表

【2019年7月11日－東京発】企業向け財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のワークデイ株式会社(本社 米国Workday Inc., NASDAQ:WDAY、以下ワークデイ) は、最新の調査結果から、日本企業における人事・人財データのデジタルトランスフォーメーションに関する現状と課題に関する洞察を発表しました。


参照したデータは、一般社団法人日本CHRO協会による、企業の人事・人財部門を対象に実施した「人事・人財データのデジタル化（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みに関する課題」と、IT専門調査会社であるIDC社とワークデイによる「APAC地域におけるDX化の障壁（Digital Dysfunction APAC survey）」（日本からはデジタル、人事、IT、財務分野の経営層や管理職層約250名が参加）の調査結果です。


CHRO協会の調査によると、人財データのデジタル化（システム化）によって実現したいこととして、60%の企業が「人財配置や組織編成など経営の意思決定の支援」を挙げています。人財配置や組織編成といった経営意思決定にHRテクノロジーをすでに活用、もしくは活用予定と回答した企業は61％で、人財情報のデータの可視化の対策を開始していると回答した企業は68％に上りました。


また、人事・人財データのデジタル化で重点を置く分野としては、人財情報の可視化（68%）、後継者育成（67%）、評価制度（62%）、ダイバーシティの取り組み（57%）、教育制度（57%）などの項目に高い回答が寄せられ、DXを活用した人財管理や人財育成への関心と注目が高いことも分かりました。


すでにデジタル化を対応済みの分野として、勤怠管理（80%）と給与（78%）の2項目が突出した割合を占めているのに対し、それ以外の分野ではデジタル化が進んでいない実情も明らかとなりました。今後DX化の対応・推進を予定する分野としては、後継者育成（71%）、キャリア育成（68%）、タレントマネジメント（68%）、オンボーディング（新卒や中途入社社員対応）（63%）、採用（60%）、教育やラーニング（56%）、ワークフォースプランニング（53%）が挙げられるなど、人財・人事に関わる広範囲のエリアでデジタル化へのニーズの高まりが顕著に見て取れます。


その一方で、IDCとワークデイの調査結果によると、経営幹部層の60％が現在のDX化の進捗や成果に課題があると意識しており、その原因として以下の項目に高い回答率が集まりました。


社内の部門を横断して活用できる共通のテクノロジーや共通の評価基準・指標の欠如（44%）
DX化の投資対効果（ROI）の算出に苦戦（45%）
社内の部門間の隔たりが障害となっている（43%）


CHRO協会が人事部門を対象として行った調査では、人財管理のデジタル化に対する課題や障壁として、投資コストや予算の確保（69%）、推進する人財の不足（63%）に回答が集中しており、投資予算とデジタル化を推進する人財不足が大きな課題であることが浮き彫りになりました。加えて、人事制度や組織体制など見直すべき課題や問題（56％）、戦略や目的と目標が不明瞭（35%）も障壁として意識される主要な要素となっています。


IDCとワークデイの調査で経営層は「経営層レベルのデジタル化へのコミットメントが重要である」（38％）と認識しており、CHRO協会の人事・人財部門を対象とした調査でも、33%が「役員がDX化の推進を促進している」と回答しました。その一方で、同CHRO協会調査では「役員によりDX化へのコミットメントの度合に差が生じている」との回答も43％を占めるなど、社内のDX推進における経営層と部門担当者レベルの間に認識のギャップが存在することも明らかになりました。


ワークデイ社長執行役員 鍛治屋清二は、次のように述べています。
「北米やヨーロッパでは、企業が全社横断でHRテクノロジーを活用し、より良い経営や競争力の強化に役立てることが普及していますが、残念ながら日本ではまだまだ立ち遅れているのが現状です。企業のデジタルトランスフォーメーションを成功に導くためには、経営層、人事、財務、IT部門など関係各署それぞれが部門間の情報の隔たりを取り払い、全社レベルで取り組むことが重要です。今回の調査結果から、日本企業のデジタルトランスフォーメーションにおける大きな課題として、投資コストや予算の確保が筆頭に上がりました。経営資源の柱である人財、そして人事に関するデータをクラウド上のひとつのシステムにまとめてることによって、事業計画をより戦略的、協調的、リアルタイムに実施することができ、ビジネスの競争力を高めることができます。それを実現するためにも、経営層によるコミットメントのもと、人財管理に関するシステム投資について真剣に検討し、適切な計画を立てることが非常に重要であると考えます」


■調査について
日本CHRO協会の「人事・人財データのデジタル化（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みに関する課題」の調査は、国内企業の人事・人財部門を対象に2019年6月に実施されました。


IDCとワークデイの「APAC地域におけるDX化の障壁（Digital Dysfunction APAC survey）」調査は、2019年に香港、オーストラリア、シンガポール、日本、韓国、マレーシア、タイ、ニュージーランドの1000人近くのDX、人事、IT、財務分野の経営層や管理職層を対象に実施され、経営層がデジタル変革を推進する上で直面する課題を明らかにしました。経営層の回答者の中には、CDO、CTO、CIO、CFO、CHRO、およびBusiness Transformation Officerによるバランスのとれた回答が集計されました。


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■Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズアプリケーションプロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント（HCM）、ファイナンシャルマネジメント、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン50社にランクインする大企業まで幅広い組織が導入しています。
米国ワークデイ（英語）: http://www.workday.com/
ワークデイ（日本語）：http://www.workday.com/jp/