IBMとWorkdayの専門家が常駐し、日本企業の人事業務を支援

[2017年7月19日- 東京発] 日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長執行役員：エリー・キーナン、以下、日本IBM）とWorkday, Inc.（NYSE: WDAY、以下、Workday）は本日、日本IBMがWorkdayコンサルティング・サービスをさらに強化するため、本社内に「Workday コンピテンスセンター」を開設したことを発表しました。企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkdayは、日本IBMのヒューマン キャピタル マネジメント(HCM)システムにおける推奨パートナーです。

「Workday コンピテンスセンター」では、Workdayのクラウド型テクノロジー・プラットフォームに精通した日本IBMのWorkday認定コンサルタントとWorkdayの営業および技術人員が、両社の共通のお客様へサービスを提供します。これにより、お客様はソリューション開発や日本固有の人事業務への対応等に関するアドバイスを受けることが可能となります。

戦略的な人財管理はビジネス成長を支える重要なテーマであり、特にグローバル展開やM&Aなどの経営統合を進める企業にとっては早急に取り組むべき大きな課題となっています。また、効率的な採用、組織改正、離職リスクの管理、タレント育成や後継者育成計画、報酬の管理、働き方改革の立案やダイバーシティの推進といった多岐にわたる人事業務は、ますます複雑さを増しています。

日本においては、多くのグローバル企業において、国内人事は海外人事と統合がされておらず、コア人事業務（人事情報管理、組織管理、職務定義、評価基準など）はコーポレートレベルでの一貫性を欠き、それを基盤とするタレント管理の成熟度も、単なる「見える化」に留まっている場合が多く見受けられます。国内に主軸を置く企業においても、人口減と内需の伸び悩みは深刻であり、グループ会社間での人材の横断的活用や、海外労働力や海外市場に活路を見出すことが、多くの企業において急務となっています。

これらの課題について、統合して管理できるタレントマネジメントの基盤を構築することにより、さらなる効率化と戦略的な人財活用を図れるようになります。Workdayヒューマン キャピタル マネジメント（Workday HCM）は、コア人事業務のプロセス（人事情報管理、組織管理、職務定義、評価基準など）とマスターデータを統合し、グローバルレベルで一貫性を保つことが可能です。Workdayとのパートナーシップにより、IBMはさらなる価値をお客様に提供できるようになります。

「Workdayはタレントマネジメントを含む人事業務を統合的に管理する理想的な製品の一つです。IBM自身、Workday顧客として日本を含む全社でWorkdayを導入しておりますが、これらの経験を元にした日本におけるWorkdayコンピテンスセンターの設立は、国内のお客様のニーズにきめ細やかに応えるためのユニークな取り組みです。Workdayはクラウドネイティブで開発され、インテリジェントなテクノロジーを備えています。IBMも、クラウドとコグニティブという二大技術要素に注力しており、これらの技術と人事業務の専門家集団を擁するIBMこそが、Workdayを正しいロードマップの元でお客様に導入するベストパートナーであると確信しています」
（日本IBM グローバル・ビジネス・サービス事業本部 Workday プラクティス ジャパン・リーダー 遊佐 貴夫）

「Workdayコンピテンスセンターの開設により、日本でのWorkdayのポジションはさらに強固なものになります。日本IBMを含むお客様がより適切に人財とビジネスを管理できるよう支援し、最新のテクノロジーを提供することをWorkdayは約束します。IBMとのパートナーシップをさらに強化し、デジタル変革に取り組むあらゆる規模の企業を支援することを当社は目指しています」
（Workdayアジア太平洋地区および日本担当 プレジデント デイビッド・ホープ）

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

＜Workday, Inc.（米国ワークデイ）について＞
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーション プロバイダです。2005 年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント（HCM）、ファイナンシャルマネジメント、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン 50 社にランクインする大企業まで幅広い組織が導入しています。