HRプロとは経営者の考える重要な経営課題とは
その優先度に関しては経営層と人事部門の間でギャップが存在する事が明らかになりました。また、本社に在籍する人事組織のリーダーのうち約3 分の2 は、海外のグローバル人事やグループ子会社の人事に関して権限がなく、グローバルとグループ全体の人事に関して権限を持っているリーダーは3 分の1 に過ぎないことが明らかになりました。さらに、人事部門はこれまで以上に経営幹部を巻き込みながら、大胆な人事戦略の立案と制度の確立、そして強いリーダーシップを通じて、ビジネスに深く関与することが期待されている事も判明しました。人事システムの現状に関する質問に対しては、高いIT 投資効果が求められていると同時に、「働き方改革」や「タレントマネジメントの強化・高度化」、さらには「グローバル対応力の強化」等、重要なIT 投資項目に手が付けられていないまま依然として散在している事も判明しました。また、回答者の31％が今後5 年以内に、より競争力のある統合型の人事システムを導入し、グローバルレベルでの人財情報の一元化を検討しているという明るい側面も見
受けられました。
今回の主な調査結果と考察は以下の通りです。
●経営者の考える重要な経営課題として、「組織と人財のパフォーマンスとマネジメント」等、人財を取り巻く課題は高い関心事ではあるものの、人事部門とは優先順位にギャップが存在する。
●一方、人事や経営システムへの投資に際しては、人財活用やビジネスの成長へ大きく貢献することが求められている。
●人事部門のリーダーは重要なポジションであるものの、いまだに地位や権限が一定レベルに留まり、大胆な人戦略を確立するためには、CEO などの経営幹部を巻き込むことが重要である。人事部門は経営への深い関与と、強いリーダーシップで迅速な意思決定が必要であり、人事部門への責任の丸投げは機能しない。同様のケースがIT 部門にも見受けられる。
●国内に閉じた人事システムのガラパゴス化も大きな課題であり、独自開発のシステムやオンプレミスへの依存度が高い。グローバル化への対応と競争力の向上のためには、クラウドやSaaS の導入メリットの普及がこれまで以上に必要である。
日本企業 にとって“組織と人財”が大きな課題
今回の調査は、経営者を含む企業サイドの意識と人事組織を取り巻く課題、そして人事システムに対する将来的な方向性を把握、確認することを目的に、公共と教育機関を除く全業種から、従業員数10,000 人以上（55％）、5,000～9,999 人（21％）、3,000～4,999 人（24％）規模の大企業を中心に、情報システム部門（37.8％）、人事部門（25.6％）、経営企画部門（16.4％）、総務部門（14.9％）、ビジネストランスフォーメーション担当部門に所属する約260 人を対象に実施しました。今回の調査結果を通じて、日本企業が抱える課題があらためて鮮明になりました。人事やIT 部門のリーダーには、日々のオペレーション業務に専心するばかりでなく、国内に留まらずグローバルやグループ各社においても権限と強いリーダーシップを持ち、会社経営のビジネスパートナー、そして付加価値の高い戦略的分野でのパートナーとして貢献をすることが大いに期待されています。既存の人事システムの多くは、未だに手付かず状態で散在しており、急速に変化するビジネス環境やニーズに適合していない状況ではあるものの、一方、既に多くの日本企業はこうした人事システムが競争力に欠けている現状に危惧を抱いており、グローバルに統合化された人事/人財システムを導入する事でビジネス革新を推進する試みを始めようとしているようです。
ワークデイ株式会社の代表取締役社長 ロブ・ウェルズ（Rob Wells）は、次のように述べています。 「日本企業にとって“組織と人財”が大きな課題の一つである事は明らかです。人事部門とその組織は、絶えず変化するビジネス環境に対応するために、現状に立ち止まっていてはいけません。そのためにも、今まさに経営者と人事部門のリーダーやIT 部門のプロフェッショナルの皆さんが、現状の業務内容と自らを見つめ直す必要があります。」
「同時に私たちは、誰よりも人事部門やIT 部門の将来を悲観的ではなく肯定的に捉えています。企業のビジネス戦略に欠かすことのできない人財パフォーマンスの最大化と活用は、グローバルレベルで一元化されたシステムを装備する事で、透明性を高め可視化できる事が不可欠です。」 従業員のエンゲージメントとパフォーマンス、人材の採用と定着、働き方改革、組織の再編成、そして過去にない新しいテクノロジーといった課題は山積しており、企業の成功は決して簡単ではありません。ロブ・ウェルズは、加えて次のように話しています。「企業や組織は、一元化されたひとり一人の従業員情報に基づいて、迅速に人事上の意思決定を行う必要があります。今まさに経営幹部と人事部門、IT 部門は一丸となり、従業員のパフォーマンスと生産性を促進する革新的なツールを活用しながら、組織全体、ひいては会社全体を成功に導く行動を起こす時です。そのためにも、私たちWorkday は最良のパートナーとして、強い日本企業の復活と創造を支援します」
既に数多くの日本企業がクラウドベースの革新的なHRアプリケーションソフトウェアを活用することで競争力を高めていますが、Workday ヒューマン キャピタル マネジメント（HCM）を導入しグローバルレベルで展開している日立製作所、日産自動車、東京エレクトロンなど、その成功例は確実に広がりを見せています。
以上、この調査結果は、ワークデイ株式会社の戦略的なビジネスエリアとして注力しコミットメントする大阪/関西と名古屋/中部で開催されるイベントに合わせて発表するものです。
