HRプロとは「テレワーク（Telework）」とは、「ICT（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のこと。
多様な人材が活躍できる生産性の高い社会・産業の構築に向け、政府が掲げている働き方改革においても、近年、テレワークへの注目度はますます上昇。テレワーク制度を導入・拡充する企業や、テレワーク関連のソリューションを提供するサービス会社も年々増加しています。
テレワークの形態を大きく分けると、企業に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワークと、個人事業者・小規模事業者が行う自営型テレワークの二つ。そのうち雇用型テレワークには、さらに、自宅を就業場所とする「在宅勤務」、施設に依存せず、いつでもどこでも仕事が可能な状態の「モバイルワーク」、サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィスなどを就業場所とする「施設利用型勤務」という形態があります。
実際には、業務内容や職場の状況、本人の希望などに応じて「常時テレワーク」を行う場合もあれば、テレワーク勤務が週1日～2日または月数回、1日の午前中だけなどに限定される「随時テレワーク」の形が取られる場合もあり、企業によってさまざまな形態で導入されています。
テレワークの意義や期待される効果は、女性・高齢者・障がい者などの就業機会拡大、出産・育児・介護と仕事の二者選択が迫られる状況の緩和といった少子高齢化対策の推進、ワーク・ライフ・バランスの実現、地域活性化、交通ラッシュの緩和による環境負荷軽減など。さらに、企業にとっては、営業効率や顧客満足度の向上、オフィスコストや交通費の削減につながるほか、オフィスの分散化によって非常災害時の事業継続がスムーズに行えることもメリットとして挙げられます。
新たにテレワーク制度を導入する際に留意したいポイントの一つは、労務管理方法を事前に検討しておくこと。週に1日～2日程度の在宅勤務の場合は現行のルールをあまり変更しない場合がほとんどですが、フルの在宅勤務の場合、既存の評価制度・賃金制度でテレワーカーに不利益が生じないか、通常のオフィス勤務者に不公平感を与えないかといったことを検討する必要があるでしょう。
