HRプロとは【お役立ち資料・独自調査レポート】譲渡側・譲受側の各々が抱えるM＆Aに関するアンケートレポート
掲載日：2021/08/04
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資料の内容
【お役立ち資料・独自調査レポート】
譲渡側・譲受側の各々が抱えるM＆Aに関するアンケートレポート
（全11ページ・タナベ経営オリジナルコンテンツ）
2020年度の企業のM&Aに譲渡側・譲受側の各々が抱えるM＆Aに関する課題を明らかにするレポートです。
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●資料内容
・2020年M&Aマーケットについて
・「企業・事業の譲渡」の検討が進む背景
・「企業・事業の買収」について
・経営をつなぎ、社員・取引先を幸せにする
●サマリー
経営をつなぎ、社員・取引先を幸せにする
2020年は新型コロナウイルスの影響で、M＆Aの件数は前半は一時的に落ち込みました。
後半は持ち直し、2020年11月末時点で3,358件まで伸ばしています。コロナ禍で経済が止まっても、企業の存続のための成長戦略の実行や事業承継課題への取り組みは待ってはくれません。
企業の歩む道は、「存続」「売却」「廃業」「倒産」の4つしかありません。企業を存続させるためには、「緊急ではないが重要度が高い」取り組みとして成長戦略の構築や事業承継課題に正面から向き合う必要があります。成り行きで「廃業」に至ってしまうことは絶対に避けなければなりません。残された社員や取引先にも迷惑がかかります。
企業が「譲渡」に関心を持つきっかけとして、「後継者不在」「成長のための他社とのアライアンス」等があります。オーナーにとっては企業・事業の譲渡はひとつのゴールとなりますが、企業にとっては「Reborn」（甦る）になります。つまり、新たな始まりを意味します。
また、「VUCA（Volatility・Uncertaint・Complexity・Ambiguity）」の状況の中で、経営者の皆様は決断をしなければなりません。「非連続」「低成長」「高速変化」の時代において、企業の存続・成長を検討する際には、これまで通りの手法から脱却する必要があります。M＆Aと一口に申し上げても、「事業承継型」「再建型」「事業譲渡（ポートフォリオ再構築）」「大手傘下型」と様々なパターンがあります。
自社を存続させ、且つ成長させていくために、M＆Aを活用し、自社の課題解決にマッチする相手を見つけましょう。
※その他、お困りごと、お知りたい情報等がございましたら、お気軽にお問合せください。
会社情報
| 社名 | 株式会社タナベコンサルティング |
|---|---|
| 住所 | 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2鉃鋼ビルディング9F 大阪本社 〒532-0003 大阪市淀川区宮原3-3-41 |
| 代表者 | 代表取締役社長 若松 孝彦 |
| 資本金 | 17億7,200万円 |
| 売上高 | 92億13百万円 （2021年3月期） |
| 従業員数 | 576名（2022年4月1日現在）（グループ全体） |
