HRプロとはNEW2025年法改正対応！『働くあなたを守る 仕事と介護 両立サポートBOOK』のご案内
掲載日：2024/12/12
解決できる課題・この資料をおすすめしたい企業
社員のエンゲージメントを高めたい
資料活用を通じ、ワークライフバランスの整った企業であるとのメッセージを打ち出すことができ、社員満足度向上、企業イメージアップにつながります。
ワークライフバランスを推進したい
介護をしながら働き続けるための法的制度を網羅！介護に直面する前、直面後にも役立つ情報を提供することで、社員の不安を軽減することができます。
育児・介護支援を推進したい
改正育児介護休業法で求められている個別周知・情報提供用資料として活用することで法的義務がクリアできます。
ダウンロード1件につきHRポイント100P進呈！
資料の内容
この資料のポイント!
★2025年施行 改正育児介護休業法 個別周知＆情報提供義務に対応した最新版！★
2025改正育児介護休業法で求められることとなった介護に関する周知事項および情報提供事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。
執筆は、産業医として様々な会社の健康管理に関する相談や研修をされており、訪問診療（在宅診療）にも詳しい神田橋宏治先生。介護両立支援制度については、人事労務分野のコンサルティングを行うブレインコンサルティングオフィス社労士チームが執筆しました。
本資料では、冊子のサンプルをご紹介しています。
★産業医＆社労士が執筆・監修！★
介護の備えから介護に直面した際の対応、地域の相談窓口である地域包括支援センターやケアマネジャー、介護保険制度やその利用方法などまで、また介護する人も介護される人も、今のキャリアや社会生活を大切にしながら、仕事と介護を両立していくための考え方や介護体制構築のポイントも随所に盛り込んでいます。
ぜひ、本冊子を御社の介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。
★小冊子の特長★
・2025年4月以降義務化される、介護に直面した従業員への個別周知事項及び情報提供事項を網羅！
・裏表紙の専用欄に、自社の申出先（相談窓口）を追記し従業員に渡して法的義務をクリア！
・会社への報告から、地域相談窓口・ケアマネジャー、介護保険制度やその利用方法まで、仕事と介護の両立準備に必要な一通りの基本情報を一冊に集約
・介護保険以外のサービス情報の入手の仕方や介護に関するお役立ち情報サイトも紹介
・「親を呼び寄せるか否か」「ケアする人のケア」「兄弟姉妹が主に介護することになったときの心得」など、仕事と介護を両立するにあたっての実際のアドバイスを随所に掲載
・いざという時にあわてないための「事前チェックシート」付き！
・手に取りやすく、読みやすいA5判サイズ
★もくじ★
はじめに
１ 親の介護が必要になったら会社に報告を
［コラム］部下や同僚から報告を受けたら
２仕事と介護の両立に利用できる制度
３介護関連機関へ連絡する
［コラム］介護のために親を呼び寄せるべきか
４最初の相談窓口は「地域包括支援センター」
［コラム］社会福祉協議会と地域包括支援センターの違い
５ケアマネジャー（ケアマネ）とは？
６介護保険制度とは？
７介護保険制度を利用するには？
［コラム］要介護状態ってどのくらい続くの？
８施設介護を考えるなら
９介護保険以外のサービス
10介護に関するお役立ち情報サイト
11ケアする人のケア
［コラム］兄弟姉妹が主に介護をすることになった時の心得
事前チェックシート
あとがき
※本冊子は、2024年11月1日現在の情報に基づいて構成しています。あらかじめご了承ください。
会社情報
| 社名 | 株式会社ブレインコンサルティングオフィス |
|---|---|
| 住所 | 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階 |
| 代表者 | 飯田久美子 栗原 浩幸 |
| 資本金 | 1000万円 |
| 売上高 | 3～4億円 |
| 従業員数 | 25名 |
