NEW周知&情報提供に『働くあなたを守る 仕事と介護 両立サポートBOOK』

掲載日:2024/12/12

2025年法改正対応!介護個別周知&情報提供用冊子

改正育児介護休業法で義務化された介護に関する周知事項および情報提供事項を網羅!最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な知識をまとめた一冊

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サービス基本情報

時期・期間:通年
実績社数:業界業種問わず
対象主要業界:すべて
対象地域:全国
対象企業規模:すべて
対象主要階層:すべて
対象主要職種:すべて
費用:10冊セット:6,600円(税込)
提供会社:株式会社ブレインコンサルティングオフィス

解決できる課題・このサービスをおすすめしたい企業

育児・介護支援を推進したい

2025年4月に施行/育児介護休業法の法的義務に対応、かつ介護離職防止を目的とし、両立に必要な一通りの知識を盛り込んだ情報提供ツールです。

サービス内容

2025年4月より全企業に義務化
介護に直面した従業員への個別の周知と
早期の介護両立支援制度等の情報提供に
「働くあなたを守る 仕事と介護 両立サポートBOOK」

「突然親の介護をしなければならなくなった。役所や病院に行かないといけないし、親族との話し合いも必要。会社を早退したり、急に休んだりと会社に迷惑をかけてしまう。親のためにも仕事を辞めて介護に専念しよう」

このように考えて会社を辞めてしまう人たちが増加しています。

現在、家族の介護をしながら、働いている人たちは約365万人。そのうち年間10万人が介護離職をしています。

これを防ぐため、国は「仕事と介護の両立支援」を掲げ、さまざまな政策を推し進めており、2025年4月からは、改正育児介護休業法により、介護両立支援制度等について、介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別周知・意向確認、40歳等早い段階での情報提供を行うことが全企業に義務付けられました。

そこで、法律で求められることとなった介護に関する周知事項および情報提供事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。

執筆は、産業医として様々な会社の健康管理に関する相談や研修をされており、訪問診療(在宅診療)にも詳しい神田橋宏治先生。介護両立支援制度についてはブレインコンサルティングオフィス社労士チームが執筆しました。

介護の備えから介護に直面した際の対応、地域の相談窓口である地域包括支援センターやケアマネジャー、介護保険制度やその利用方法などまで、また介護する人も介護される人も、今のキャリアや社会生活を大切にしながら、仕事と介護を両立していくための考え方や介護体制構築のポイントも随所に盛り込んでいます。

ぜひ、本冊子を介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。

■こんなシーンで活用できます
・介護の申出をした従業員への個別周知用冊子として
・40歳となった従業員への情報提供に
・介護両立支援制度の社内周知と利用促進に
・人事担当者や管理職への教育用コンテンツとして
・仕事と介護の両立セミナーの配布資料に
・従業員の家族にも会社の両立支援制度を広報したい

※100セットを超えるご注文は別途お見積りをいたします。
※裏表紙への名入れやオリジナルページを差し込むなどのご要望も承れますので、お問い合わせください。

会社情報

社名 株式会社ブレインコンサルティングオフィス
住所 〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台2-1-20
御茶ノ水安田ビル6階
代表者 飯田久美子 栗原 浩幸
資本金 1000万円
売上高 3~4億円
従業員数 25名
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