HRプロとはNEW「障害者法定雇用率」の引き上げや「差別解消法」にどう対応する？【チェック表付】／社労士監修コラム集
掲載日：2025/01/31
ジャンル：
解決できる課題・この資料をおすすめしたい企業
ダウンロード1件につきHRポイント100P進呈！
資料の内容
この資料のポイント!
【障がい者雇用】について、専門家である社労士が解説
●「障害者雇用率の引き上げ」は具体的にどうなる？
●なぜ雇用分野で「合理的配慮」が必要なのか
●「合理的配慮の提供義務」で企業に求められるもの
●雇用の分野における「障がい者への差別禁止」とは
資料の目次
●2024年4月から「障害者法定雇用率」が引き上げに。従業員40人以上の企業は要チェック！●職場における「障がい者の合理的配慮」とは？ まずは厚生労働省のチェックリストで自社の現状の把握を
●2024年4月法改正：「障がい者への差別禁止」と「合理的配慮の提供義務」について雇用の分野で求められるものとは
障がい者の雇用や環境整備について、お悩みの人事担当者も多いのではないでしょうか。
「障害者雇用促進法」の改正により、
“従業員に占める障がい者の割合”を指す「障害者法定雇用率」が、
2023年、2024年、2026年に引き上げられます。
また、「障害者差別解消法」の改正により、
「障害のある人への合理的配慮の義務化」の範囲も広がっています。
さらに、SDGsやD&Iに注目が集まるとともに、
社会全体で障がい者への差別や配慮について関心が高まっていて、
企業にはさまざまな配慮が求められていると言えます。
ですが、
「対応が必要なのはわかっているけれど、
具体的にどこから手を付けていいのかわからない」
という方もいらっしゃるでしょう。
そこでHRプロでは、HRプロに掲載した社会保険労務士監修の連載
「社労士が解説する人事と労務」から、
「障がい者雇用」についての記事をまとめた資料を作成・公開ました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●「障害者法定雇用率」の引き上げと対象となる事業主
●障がい者の雇用にあたり活用できる助成金
●「障害のある人への合理的配慮」の詳細と対応チェックリスト
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
他について解説していますので、「障がい者にまつわる法律や配慮」を理解し、
ぜひ施策立案の参考にしてください。
