HRプロとは株式会社帝国データバンクは2024年1月26日、「2024年問題に対する企業の見解」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2023年12月18日～2024年1月5日で、全国の対象企業2万7,143社のうち、1万1,407社から回答を得ている。本調査から、「2024年問題」の課題や対応策などが明らかとなった。なお、本調査はTDB景気動向調査（2023年12月調査）とともに行っている。
【2024年問題の影響】全般では「マイナス」を見込む企業が約6割。物流では7割に迫る
2024年4月より、これまで猶予されていた建設業や運送業、医師などにおける時間外労働の上限規制が適用となる。長時間労働が是正されることにより労働環境の改善が期待できる一方、人手不足による業務の停滞といった「2024年問題」も懸念される。そのような中、2024年問題が与える影響に対し企業はどのように考えているのだろうか。はじめに帝国データバンクは、「2024年問題への影響」を尋ねた。すると、2024年問題全般では「マイナスの影響がある」との回答が59.9％だった。また、「影響はない」は22.3％、「プラスの影響がある」は1.6％となった。
さらに「物流の2024年問題」でみたところ、「マイナスの影響がある」とした企業は全体で68.6％となり、「卸売」（79.6％）、「農・林・水産」（78.9％）など6業界においては7割を超えていた。企業からは「物流コストが増加すれば、製品単価の上昇につながり、景気は後退する」（繊維・繊維製品・服飾品卸売）、「現状も部材不足の納期遅延が多い。物流問題が生産計画に波及し、さらに悪化するかもしれない」（電気機械製造）といった声があがったという。
一方、企業の1.5％は「プラスの影響がある」としており、「長い目で見れば自由な時間が増えるため、若い人も入りやすくなり、運送業界にとっても良いはず」（鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売）といった前向きな声も寄せられたとのことだ。
具体的な影響は「物流コストの増加」が6割超で最多。製造や卸売などで顕著に
続いて、同社が「2024年問題全般に対する具体的な影響」を複数回答で聞いたところ、「物流コストの増加」が66.4％で最も多かった。以下、「人件費の増加」（41％）、「人手不足の悪化」（40％）、「配送スケジュールの見直し」（32.4％）と続いた。業界別にみると、「物流コストの増加」は「製造」（80.4％）で8割を超え、「卸売」（79.2％）と「農・林・水産」（75.2％）も7割を超えた。
また「配送スケジュールの見直し」は、「製造」（45.7％）や「卸売」（45.6％）、「小売」（36.4％）といった、主に荷主側となる業界で高かった。
物流の2024年問題への対応策は「運送費の値上げ（受け入れ）」が4割以上でトップ
次に、2024年問題のうち「物流の2024年問題に対して対応（予定含む）を行っているか」を尋ねたところ、「対応あり」は約6割だったという。一方、「特に対応しない」は4社に1社程度だったとのことだ。そこで、「対応あり」とした企業に対して「具体的な対応策」を複数回答で尋ねたところ、全体では「運送費の値上げ（受け入れ）」（43.3％）が最多だった。以降、「スケジュールの見直し」（36.3％）、「運送事業者の確保」（24.9％）、「発着荷主と運送事業者双方での連携強化」（24.2％）、DXなど「業務のシステム化や効率化の推進」（20％）が上位に並んだ。
業界別にみると、「運送費の値上げ（受け入れ）」は「運輸・倉庫」（51.5％）、「卸売」（50.2％）、「農・林・水産」（50％）で5割を超えた。企業からも、「物流コストアップは交渉により抑制したいが、一定程度は受け入れる」（広告関連）といった声があったという。
また、DXなど「業務のシステム化や効率化の推進」は、「金融」（44.4％）、「不動産」（28.3％）、「サービス」（27.5％）で高い割合を示した。「ドライバーの確保・育成」では、「運輸・倉庫」（53.6％）が突出して高かった。
さらに、「荷待ち・荷役時間の把握・削減」は、「運輸・倉庫」（32.4％）が最も多く、続いて「製造」（12.2％）、「農・林・水産」（9.1％）となり、総じて荷主側企業において対策意識が低い様子がうかがえる。企業からも、「時間指定の縛りや、荷役作業に対する荷主側の意識改革がなされない限り、根本的な解決にならない」（紙類・文具・書籍卸売）といった厳しい声が聞かれたとのことだ。
物流の2024年問題に対応しない理由は「問題が生じないため」がトップ。具体策を決めかねる企業も
最後に、物流の2024年問題に対して「特に対応しない」とした企業に「その理由」を複数回答で質問した。すると、「これまで通りで問題が生じず、対応する必要がない」（34.6％）が最多となり、次いで「2024年4月以降、問題が生じた際に対応を検討する」（33.6％）となった。以下、「自社だけでは対応策が検討できない」（27.5％）、「どのように対応すればよいか分からない」（15.8％）が続き、2024年4月が直前に迫っているなかであっても、具体的な対策が見つからずに対応を決めかねている様子が見て取れた。
本調査の結果、「2024年問題」全般に対して「マイナス影響」を見込む企業は約6割で、物流の問題に絞ると7割近くの企業がマイナスと捉えていることがわかった。具体的な影響としては「物流コストの増加」、「人件費の増加」、「人手不足の悪化」などがあげられ、多くの企業が負担増を危惧していた。物流の2024年問題に対しては、荷主事業者や運送事業者に関わらず、幅広い業界でマイナス影響が見込まれる。企業の対策としては、DX推進や新技術の開発・利活用といった、将来を見据えた業務改善の検討なども必要となりそうだ。
