企業の「インボイス制度」対応、91％が“懸念事項あり”。「業務負担増加」や「社内の理解不足」は免れずか

約3割の企業がインボイス制度の“対応の遅れ”を実感

2023年10月より「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が開始され、課税事業者への業務負担増や、フリーランスなどの免税事業者に係る課題が浮き彫りになっている。インボイスへの対応においては企業の混乱も想定されるが、企業はインボイス制度に速やかに対応できているのだろうか。

はじめに同社は、「調査時点におけるインボイス制度の対応状況」を尋ねた。すると、「順調にできている」が65.1％と、企業のおよそ3社に2社は順調なスタートを切ったことがわかった。

一方で、「対応がやや遅れている」は28.5％、「対応が大幅に遅れている」は3.1％と、約3割の企業で対応の遅れが生じていることも明らかとなった。

自由回答では、「社員や取引先へ早めに対処していたので何とかスタートできた」（機械製造）とする声があった一方、「インボイスの申請はしたけれども、番号の連絡などがない」（鉄鋼・非鉄・工業製品卸売）、「振込手数料など、取り扱いについて手探り状態のものが多い」（運輸・倉庫）といった対応の遅れを懸念する声もあがったという。

“対応の遅れ”は大企業よりも中小企業で多く見られる

続いて同社は、前設問の回答を企業規模別に比較した。その結果、「順調に対応できている」とした企業の割合は、「大企業」が71.5％に対し、「中小企業」が64.2％だった。また、「対応がやや遅れている」とした企業は「大企業」が24.4％、「中小企業」が29.1％となった。大企業と中小企業では、対応のスピードに差があるようだ。

自由回答では、「システム変更にお金をかけられない」（建材・家具、釜業・土石製品卸売）、「仕入全額控除に対するルールが細かい。免税事業者対応の税区分など処理内容が増え、少ない人員で対処するには限界がある」（飲食料品・飼料製造）などの声も聞かれたという。

制度導入による「懸念事項あり」とした企業は9割にのぼる

続いて同社は、「現在（調査時点）、および今後のインボイス制度導入にともなう懸念事項の有無」を尋ねたところ、「懸念事項あり」とした企業は91％と、9割を超えた。他方で、「懸念事項なし」は6％、「分からない」は2.9％だった。

自由回答には、「社内周知力を高めてきたが、費用の都合上、システムで対応できない部分もあり運用面での不安が残る。その上、大手の販売先でも対応がギリギリまでわからない先もあったため、今後トラブルが起きないかなど、とにかく不安が多い」（機会・器具卸売）、「準備は進めてきたが、後々不備が発覚するかもしれないと不安」（機械製造）などのコメントが寄せられた。準備を進めた上でスタートを切ったとしても、今後の状況に不安を抱える企業は多いことが示された。

懸念事項は「業務負担の増加」が最多。新たな課題が生まれる可能性も

最後に同社が「インボイス制度導入にともなう懸念事項」について「具体的な内容」を尋ねると、「業務負担の増加（他業務への影響含む）」（71.5％）が7割を超え、最も多かった。以下、「社内での理解・連携不足」（51％）、「仕入先への対応」（50.1％）がそれぞれ約5割で続いた。

自由回答では、「作業時間が大幅に増加し、残業が増えてスタッフが疲弊している」（飲食料品小売）、「仕入先などのインボイスの確認、免税事業者への対応でこれからが不安。業務量は増加する」（金融）など、事務負担の増大に戸惑う声があがったという。

また、インボイス制度導入に対する自由回答を聞いたところ、「インボイスの発行形式や対応が各企業で異なり、確認や保存の方法で業務負担が増す。社員のインボイス制度の理解度がまだ低い」（化学品卸売）、「とりあえず請求書に番号を記載しているだけで、その他に何をすればよいのかわからない」（専門サービス）などの声があがったとのことだ。

本調査結果から、インボイス制度に「順調に対応できている」とした企業は6割を超え、おおむね順調なスタートを切っていることがわかった。一方で、同制度の導入に対し、懸念を抱える企業が9割にのぼることも明らかとなった。2024年1月からは、新たに「改正電子帳簿保存法」への対応も必要となるため、担当者の業務負担はさらに増すと考えられる。インボイス制度の導入に際し、企業では課題解決に向けたサポートや、対応システムの導入などが急務といえそうだ。