“ニューノーマル×デジタル化”で経営者の「在宅アシスタント」活用が拡大。8割が「満足」と感じる理由とは？

6割は「コロナ禍によるテレワーク拡大」がきっかけと回答

多様な働き方が広がり、フリーランス人材や在宅ワーカーの活用に注目が集まっている。そうした中、実際に「在宅アシスタント」を活用する経営者はどのように感じているのだろうか。まず、「在宅アシスタントの活用を始めたきっかけ」を同社が尋ねると、ダントツの1位は「新型コロナウイルス感染症の拡大により、リモート対応が余儀なくされたため」で60.9％が回答。以下、「社内のDXを推進させるため」が39.1％、「社員をよりコア業務に注力させるため」と「採用コストや人件費の削減のため」が同率で36.4％、「バックオフィスにも注力していくため」が30.9％と続いた。

依頼業務は3割が「事務」、2割が「経理」と“バックオフィス業務”が多い傾向

続いて同社が、「在宅アシスタントに依頼している業務」を尋ねたところ、トップは「事務」で30.1％となった。2位以降は、「経理」が19.1％、「ライター」が11.8％、「営業」が10％、「秘書」が6.4％、「SNS運用サポート」が5.5％、「メディア運営」、「クリエイティブ」がともに4.5％、「翻訳」が3.6％だった。

8割強が「期待通り」以上の活用効果を実感

さらに同社は、「在宅アシスタントを活用した結果、期待する効果が得られたか」を尋ねている。すると、「期待以上に得られた」が31％、「期待通りに得られた」が50.9％となり、「効果が得られた」との回答者は合計81.9％となった。一方で、「期待通りに得られなかった」は14.5％、「期待を大幅に下回った」は3.6％で、合わせると18.1％だった。

「人件費削減」に繋がったのは3人に1人

先述の「在宅アシスタントの活用効果があった」と回答した人に、「どのような効果が得られたか」を尋ねると、「自身の作業負担を減らせた」が57.8％で最多となった。以下、「社内のオンライン化が進んだ」が52.2％、「社員がコア業務に集中できるようになった」が40％、「人件費を削減できた」が35.6％、「成果物のクオリティが高い」が30％となった。

「在宅アシスタント」の活用には課題も

さらに同社は、「在宅アシスタント活用における課題を感じているか」を尋ねた。すると、「非常に感じている」が37.3％、「やや感じている」が38.2％で、これらの合計は75.5％とおよそ4分の3を占めた。

また、「具体的な課題」についての調査結果によると、半数以上が「事前のスキルレベルの把握」や「迅速なコミュニケーション」に課題を感じていることがわかった。

6割が「相手の状況や事情の理解」を工夫することで課題を解決

最後に同社は、「在宅アシスタントの活用に課題を感じていない」、「あまり感じていない」とした人に、「活用に際して行っている工夫」を尋ねた。すると、「相手の状況や事情を理解する」が63％で最多となった。以下、「テキストコミュニケーションで情報を明確化する」、「相手の対応範囲や得意分野を理解する」がともに22.2％、「フィードバックを怠らない」が14.8％と続いた。

本調査では、「新型コロナの流行拡大を契機に『在宅アシスタント』を活用し始めた」という経営者が過半数を占めていた。多様な働き方が広がる中で、出社を伴わない「在宅ワーカー」の活用を検討することは、今後、人件費削減や人材マッチングにおいて有効な手立てとなりそうだ。