コロナ禍での感染対策と事業継続支援を兼ねて、実証実験中の技術を無償で提供
同システムは、NTT東日本とIPAの両者が、筑波大学 OPEN プロジェクト、KADOKAWA Connected、ソフトイーサ等、通信やソフトウェアのスペシャリストと連携して開発したもの。新型コロナウイルス感染症拡大下において、「出勤を減らしつつもできるだけ普段通りの活動を継続すること」を目的に、研究開発中である技術の実証実験を兼ねて、2020年4月以降に無償提供を開始。2021年7月時点で約17万人が利用している。従来版ではWindowsOSのみに対応していたが、「自宅のMacやChromebook等から利用したい」という要望が多かったことを受け、新たなソフトウェアを開発。自宅側端末のOSを問わず、ブラウザからの接続が可能な「HTML5版」の提供が実現した。これにより、自宅側端末へアプリケーションをインストールしなくても、「いつでも」、「どの端末からでも」職場PCの画面にアクセスすることが可能となる。
あわせて、2021年10月31日までとしていた無償期間を、2022年3月31日まで延長することも決定しており、終了の場合は6ヵ月前までに発表するという。
長引くコロナ禍に合わせて、働き方を柔軟に選択できる環境の構築が求められている。このように、無償で利用できるサービスを実験的に導入してみるのも、ひとつの手かもしれない。