HRプロとは株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは2020年11月5日、取引可否の判断を支援する「企業信用調査支援システム」の販売を開始した。同システムでは、企業間取引の際に行われる対象企業の信用調査業務において、商業・法人登記情報とインターネット上の情報をもとに、対象企業に関する情報を効率的に抽出することができるという。
システムの活用によりビジネスの加速を支援
昨今の社会情勢は変化が激しく、企業におけるビジネスリスクも変化、または増大しているといえるだろう。そのようななか、企業が健全にビジネスを展開していくには、リスクを十分に把握し、管理していくことが重要だ。そのため、企業が新たな取引を検討する際には、コンプライアンスやCSRの観点から信用調査を行い、取引の可否判断を行うことが欠かせない。しかし企業の形態は、会社分割や吸収合併、移転などにより変化していることが多く、担当者によるインターネットや新聞記事の情報収集だけでは、情報に偏りが出てしまうのが現状だ。また、調査会社への依頼は手間や時間、コストがかかるため、ビジネスの足かせとなる場合もある。以上のことから、企業間取引の調査では「健全性」と「スピード」の両立が課題になるといえる。
そこで日立ソリューションズ・クリエイトでは、企業間取引における信用調査のスピード感と正確性向上を狙い、「企業信用調査支援システム」の提供を発表した。本システムは「商号」、「役員氏名」などの登記情報をもとに会社情報を過去まで遡って抽出、会社分割や吸収合併などがあった際にも、正確な情報を収集可能だ。また、「コンプライアンス」や「CSR」などの関連キーワードとともに検索することで、過去の問題の有無なども確認できるという。さらに、CVSファイルへの出力により、既存の調査システムとの連携も行える。同社は、本サービスの提供により、取引時の「健全性」ならびに「スピード」の実現に貢献していく考えだ。
企業間で取引を行う際は、ビジネスリスクの程度をあらかじめ把握し、それに応じた判断が求められる。健全かつスピード感を持ってビジネスを進めていくには、企業選定時における情報の見極め方法が重要になるだろう。
