新型コロナウイルスの影響が出ている企業が約6割。具体的な対応策とは？

経営プロ編集部
公開日：2020/04/13※最終更新日：2020/04/13

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エン・ジャパン株式会社は2020年4月、「新型コロナウイルスへの対応」に関する調査結果を発表した。調査対象は、エン・ジャパン株式会社が運営する人事向け総合情報サイトを利用している542社の人事担当者。感染症拡大による企業への影響や感染予防のための対応策などが明らかとなった。

約6割の企業が「影響が出ている」と回答。うち7割は「売上の減少」に直面

新型コロナウイルス感染症の脅威が拡大し続けている中、企業はどのような影響を受け、対策をおこなっているのだろうか。

まず、「新型コロナウイルスによる影響が出ているか」と聞いたところ、約6割にあたる56％の企業が「影響が出ている」と回答。新型コロナウイルスによる「影響が出ている」または「今後、影響が出る可能性がある」と回答した企業に具体的な影響について聞いたところ、最も多かった回答は「売上の減少など、業績への影響」で70％だった。次いで「展示会やイベントの中止または延期」が46％、「小学生など子どもを持つ社員の休暇取得」が26％と続いた。

「売上の減少」にとどまらず、「イベントの中止」や「出勤が困難な社員」が日々増加していることから、今後多くの企業が事業運営に関し、大きな影響や損害を被る可能性があることがうかがえる。また、「社員に感染者が出た際の、会社の運営や業績への影響」、「都市封鎖や外出禁止令が出た場合の影響」などを懸念しているといったコメントも寄せられた。

「新型コロナウイルスへの対応」を実施している企業は約9割

次に「新型コロナウイルス感染症への対応状況」について聞いたところ、86％の企業が「すでに対応している」と回答した。従業員50名未満の企業では77％であるのに対して、1000名以上の企業では97％となっており、企業規模が大きいほど対応の実施率が高い傾向にあることがわかる。

感染症拡大を予防する具体策とは？「手洗い・うがい・消毒の社内啓蒙」がトップ

「新型コロナウイルス感染症に対応している」、「これから対応する」と回答した企業に、具体的な対策について聞いたところ「手洗い、うがい、消毒の社内啓蒙」が91％で最多だった。次いで「社員へのマスク配布、アルコール消毒液の設置」が77％、「発熱がある社員の出勤自粛・自宅待機・休業指示」が74％となった。手洗い・うがい・消毒といった基本的な予防策や啓蒙活動をおこなっている企業が多いようだ。

また、「対応を検討中」と回答した企業に「予定している対策は何か」と質問したところ、最も多かったのは「社員のリモートワーク・在宅勤務の開始」で73％だった。次いで「発熱がある社員の出勤自粛・自宅待機・休業指示」が73％、続いて「手洗い・うがい・消毒の社内啓蒙」が69％となった。一方、「業務の関係でテレワークができない社員も多く、対応に苦慮する」、「社内で感染者が出た際、濃厚接触者としてどの範囲まで出勤停止等の処置をするべきかの判断が難しい」といった対応に関する懸念点を含むコメントも寄せられた。