HRプロとはSansan株式会社は2022年9月12日、企業のリスクや反社会的勢力との関係などの確認（以下、リスクチェック・反社チェック）に関する実態調査の結果を発表した。調査期間は2022年7月22日～29日で、リスクチェック・反社チェック業務の管理・監督・指示等をしたことがある、20～69歳の会社員および会社経営者（派遣・契約社員除く）849名から回答を得た。これにより、企業におけるチェック業務の実態が明らかとなった。
約7割が「自社でリスクや脅威を感じた経験あり」と回答
近年、リスクチェック・反社チェックが不十分だったことが原因で、企業が深刻な信用失墜に陥るケースも見受けられるが、どの程度の企業がリスクや脅威に対するチェックを実施しているのだろうか。まずSansanは、「自身が所属する企業・団体、ビジネスにおいて、リスクや脅威を感じた経験はあるか」を聞いた。すると、「ある」が68.9％、「ない」が26.4％だった。
また、「リスクや脅威の具体的な内容」について複数回答で尋ねると、「機密情報漏えい」が59.3％で最も多かった。以下、「取引先やパートナー・サプライヤーが不適切な企業・団体だった」が44.1％、「不適切な経費利用」が34.7％と続いた。
9割以上が「リスクチェック・反社チェック」を実施
次に、同社が「自身が所属する企業や団体等において、リスクチェック・反社チェックを行っているか」を質問すると、「はい」が94.9％だった。
あわせて、「チェック業務の対象」を複数回答で聞くと、「取引先および営業活動先の企業・団体」が84.7％、「取引先および営業活動先の代表者」が61.7％となり、取引先や営業活動先の企業及び代表者に対してチェックを行う企業が多いことがうかがえる。一方で、「取引先および営業活動先のステークホルダー」は44％だった。現状では、取引先の関係者までチェックをしている企業は少数派であることがうかがえる。
「海外マネーロンダリング」や「テロ資金供与」などまで確認している企業はいまだ3割程度
続いて、同社が「リスクチェック・反社チェックの具体的なチェック内容」について尋ねると、「反社会的勢力とのつながり」が83.6％で最も多かった。以下、「不祥事歴」が50.5％、「（国内）マネーロンダリングや犯罪歴、行政指導歴」が43.2％、「風評などネガティブ情報」が33.1％、「（海外）マネーロンダリングやテロ資金供与など犯罪歴、制裁歴」が31.9％となった。同社は、「マネーロンダリングやテロ資金供与対策が高度化している上、欧州各国で法制化が進む『人権デューデリジェンス』への対応といった新たなトレンドも生まれている。リスクチェックの内容は、今後さらに充実させていく必要がある」とコメントしている。
チェックを行うタイミングは「契約締結の際」が最多に
最後に、同社が「自身が所属する企業・団体において、リスクチェック・反社チェックを行うタイミング」について質問したところ、「契約締結タイミング」が58.9％で最も多かった。以下、「商談、提案タイミング」が47％、「ホワイトリストなど外部データの購入タイミング」が33.9％で続いた。
本調査より、多くの企業でリスクチェック・反社チェックを実施している一方で、対象やチェック内容、タイミングはさまざまであることがわかった。企業間取引をスムーズに進めるためにも、どのようにチェックを行うのが適切なのか、検討を続けていきたい。
