HRプロとは株式会社メンタルヘルステクノロジーズは2022年8月23日、産業医を対象に行なった、「新型コロナウイルス流行前後の変化」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2022年7月12日～13日で、産業医106名から回答を得ている。これにより、コロナ禍前と比較した相談件数や内容の変化、産業医として感じている課題などが明らかとなった。
コロナ禍前と比較した相談件数の変化は？
新型コロナウイルス感染症の流行以降、産業医への相談件数や内容は変わってきているのだろうか。まず、メンタルヘルステクノロジーズが「コロナ禍前（2020年2月前）と現時点（2022年7月）を比較し、産業医として相談を受ける件数は変化したか」を聞いている。すると、「非常に増加した」が24.5％、「やや増加した」が38.7％となり、合計63.2％が「増加した」と答えた。
「120％～150％増」と答えたのは6割
続いて、同社が「コロナ禍前と比較して相談件数が増えた」とした回答者に対し、「どのくらい増加したか」を尋ねると、「120％程度」が19.4％、「150％程度」が46.3％となり、合計65.7％が「コロナ禍前と比較して相談件数が1.2倍～1.5倍に増えた」と回答した。
相談内容の「変化」は半数が実感。「新型コロナ患者のケアの相談が多い」という声も
次に、同社が「コロナ禍前と比較し、産業医として相談を受ける内容に変化はあったか」を質問した。その結果、「非常に変化があった」が23.6％、「やや変化があった」が33％だった。「具体的にどのような変化があったか」を自由回答で尋ねると、「心の変化に対する相談が多くなった」や「家庭や職場での新型コロナ患者のケアの相談が多い」といった声があった。
産業医として受ける相談内容は「長時間労働者への面接指導」が最多
続いて、同社が「現在、産業医として相談を受ける内容で多いもの」について、上位3つを尋ねた。すると、「長時間労働者への面接指導」が最多で45.3％、以下、「復職者との面談」が33％、「感染症予防・テレワークに関する相談」が32.1％、「若手からのストレスに関する相談」および「休職判断のための相談」がともに31.1％と続いた。
産業医の3割が「人事の負担増で、人事との密な連携が難しくなっている」ことを課題視
次に、同社は「産業医として従事する中で、課題に感じていること」を聞くと、「人事業務の負担増による人事との密な連携が難しい」が31.1％で最も多かった。以下、「1社に割く時間があまりない」が27.4％、「テレワークに対応する知見がない」が26.4％で続いた。自由回答では、「労働者の時間外勤務が多い」や「コンプライアンスが徹底できない」といった意見があった。
今後、「産業医に求められる役割」を産業医自身はどう捉えているか
最後に、同社が「今後、産業医に求められてくる役割」について複数回答で尋ねると、「休職復職の社員との相談」が45.3％で最多だった。以下、「テレワークのための組織的なメンタルヘルスケア体制」と「健康経営のための体制構築」がともに42.5％、「心理的安全性が確保できる職場作り」が30.2％で続いた。自由回答には、「ストレスマネージメント」や「休職者のケア」という声もあった。
本調査により、多くの産業医がコロナ禍前と比較して相談件数や内容に「変化があった」と実感していることがわかった。メンタルヘルスケアを組織的に整えるには、産業医との日頃の連携がカギとなりそうだ。
