HRプロとは株式会社学情（以下、学情）は2022年1月26日、2023年3月卒業（修了）予定（以下、23卒）の大学生・大学院生を対象とした「就職活動に関するインターネットアンケート」の中で行なった、「UIターンや地方での就職」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2021年12月23日〜2022年1月14日で、23卒の学生315名から回答を得た。これにより、UIターンや地方での就職に関する23卒生の意識が明らかとなった。
「UIターン」や「地方就職」を希望する学生はコロナ禍初期と比べ増加
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、働く場所や住む場所を再検討する人も増加傾向にあるようだが、23卒の学生は、就職において「働く場所」をどのように捉えているのだろうか。はじめに学情は、「UIターンや地方での就職を希望するか」を尋ねている。その結果、「はい」が38.7％、「いいえ」が61.3％となった。4割近くの学生が、UIターンや地方での就職を希望していることがわかった。コロナ禍初期の2020年6月に21卒生を対象に実施したアンケート結果と比較すると、16.9ポイントの増加となり、コロナ禍でUIターンや地方での就職を希望する学生が増加していることがうかがえる。
フリーコメントからは、「家族や友人のいる地元のほうが、安心して生活できると思う」や、「コロナ禍で今後も一人暮らしを続けていくことに不安を感じた」などの声があがった。
新型コロナの流行により「UIターンや地方での就職に対する意識」に変化も
続いて、同社は「UIターンや地方での就職を希望する」とした回答者に対し、「地方での就職について、新型コロナの流行により意識の変化はあったか」を尋ねた。すると、「より地方での就職を希望するようになった」と回答した学生が37％、「どちらかと言うと地方での就職を希望するようになった」が47.1％で、合計84.1％が新型コロナの影響により、地方での就職を希望するようになっていることがわかった。フリーコメントからは、「コロナ禍に都市部で就職をすると、地方に住む家族となかなか会えないと思う」や、「地方から東京の大学に進学したものの、コロナ禍で人との交流がなく、東京に知り合いが少ないため、卒業後は地元に帰りたい」などの回答があった。新型コロナに関する措置の施行により、人との交流の機会が減っていることや、都道府県をまたぐ移動の自粛を要請されていたことが、学生の就職先選びにも影響していると推測できる。
UIターンや地方での就職を希望する理由は「地元に貢献する仕事をしたい」が最多
最後に、同社が「UIターンや地方での就職を希望する理由」について複数回答で尋ねたところ、「地元に貢献する仕事をしたいと思ったから」が40.2％で最多となった。以下、「家族と一緒に暮らしたいと思うから」が35.2％、「もともと卒業後は地元に帰ろうと思っていた」が32.8％と続いた。
この調査結果から、23卒の学生の中には、新型コロナの影響により地方での就職を希望したり、都市部で暮らすことの必要性を見直したりする人も一定数いることがわかった。コロナ禍においては、都市部にオフィスのある企業への就職志望者が減ることも懸念されるため、地方に住みながらも都市部のオフィスと同等の業務が遂行できるようなリモート体制を整えるなど、人材獲得のための施策を検討していきたい。
