2022年度は人事異動を実施する企業が増加か。約6割が「予定あり」とした一方で、データに基づいた人材配置に課題も

約6割の企業が、2022年度に人事異動を予定。「異動人数が増えた」企業が増加傾向に

4月に人事異動を検討している企業もあると予想されるが、実際に2022年度はどの程度の企業で実施される予定なのだろうか。はじめにアッテルは、「2022年度の人事異動の予定」について尋ねている。その結果、「ある」が60.3％と、約6割の企業が人事異動を予定していることが明らかとなった。

また、同社が「異動に関して昨年と異なることはあるか」を尋ねると、「昨年より異動人数が減った」が20.7％でトップだった。一方で、「昨年より転勤を伴う異動人数が減った」が7.3％と、23.3％だった昨年の調査結果より16ポイント減少した。さらに、「昨年より異動人数が増えた」が18％で、昨年同調査比8.7ポイント、「昨年より転勤を伴う異動人数が増えた」が14％で、昨年同調査比8ポイントそれぞれ上昇した。

回答とあわせて「その理由」を尋ねたところ、「昨年、新型コロナウイルスの影響で転勤を伴う部署異動ができなかったため、今年は増やしたい」といった回答があった。一方で、「今年も新型コロナの影響で部署間異動や転勤を伴う異動を減らしたい」との回答もあり、現在も新型コロナが人事異動に影響を及ぼしていると推測できる。

異動の理由は「各個人の能力を引き出すため」がトップ。異動の目的を実現できていない企業も

次に同社は、「異動や配置はどのような理由で行われることが多いか」を質問した。すると、「各個人の能力を引き出すため」が57％で最も多く、以下、「部署のニーズに人材の能力をマッチングさせるため」が45.7％、「各個人の移動の希望を叶えるため」が40.3％などと続いた。

一方で、「人材配置の課題」については、「各個人の能力を引き出せていない」が35％、「上長・チームと個人の相性を最適化できていない」が34.3％、「部署のニーズに人材の能力をマッチングできない」が33.7％などとなった。異動や配置の目的を実現できず、課題感を抱えている人事担当者も一定数いるようだ。

半数以上が「データに基づいた最適な配置ができていない」と回答

続いて、同社が「データに基づいて客観的に最適な異動・配置ができているか」を尋ねると、「できていない」が58％となった。半数以上の企業において、データや科学的根拠を用いた人事異動が実施できていないことがわかった。

また、「従業員の最適な配置を行うために、データに基づいて客観的に異動・配置したいと思うか」を聞くと、「はい」が73.3％となった。人事異動における課題の解決策として、データ分析の必要性を感じている人事担当者が多いことが明らかになった。

2022年度の人事異動は、2021年度に続き新型コロナの影響を受けて「部署間をまたぐ異動は控えたい」とする企業もあるものの、異動を行う企業が増加傾向にあることがわかった。一方で、異動の目的を達成できていないことを課題とする企業も一定数あることがうかがえる。人事異動に関する課題解決のために、適切なデータ活用も検討していきたい。