HRプロとはエンワールド・ジャパン株式会社は2019年11月、「副業」についてアンケートを実施し、その結果を発表した。調査は、同社のサービス登録者で、現在正社員として働く年収800万円以上の人を対象に実施され、1,028人から回答を得たものである。調査期間は2019年10月1日～7日。働き方改革による柔軟な働き方の実現を目指す施策として、副業に関する規制が緩和されたが、実際に副業を行う人はどれほどいるのだろうか。
外資系・日系企業ともに「副業を行っている人」は約2割
外資系・日系企業で働く人に対し「現在、副業を行っているのか」を質問したところ、外資系企業社員では19％、日系企業社員では22％が「副業をしている」と回答しており、その割合は2割程度となった。
副業は本業にポジティブな影響を与えている
副業をしている人を対象に、「副業は本業に影響しているか」と尋ねると、外資系企業社員の48％、日系企業社員の63％が「ポジティブな影響がある」と回答した。一方、「ネガティブな影響がある」と回答した人は、外資系企業社員で20％、日系企業社員で12％であった。また、及ぼしている影響について具体的に聞いてみると、「副業で得た知見・スキルが本業で活きている」「副業で得た人脈が本業で活きている」などが挙がり、副業することが本業や自身にとってプラスになると考える人が多いことが伺える。
約8割が「副業をしたい」と回答。理由は「収入増」
現在副業をしていない人に対しての「副業をしたいと思うか」という質問には、外資系企業社員の75％、日系企業社員の77％と、いずれも約8割の人が「副業をしたい」と回答した。その理由としては、「収入」（外資系企業社員66％／日系企業社員66％）との答えが最も多かった。
副業していない理由は「本業の忙しさ」と「会社による禁止」
一方、「副業をしたい」と回答した人たちに、副業をしていない理由を質問したところ、外資系企業社員では「本業が忙しい・時間が作れない」（29％）が、日系企業社員では「会社が禁止している」（43％）が、それぞれ最多となった。
働き方改革の一環として、政府も推進している副業や兼業。企業や部門の枠を超えた働き方を可能にすることで、社員のスキルアップが期待できる。企業においては、自社の発展にもつながることを見通して社員の副業を容認し、制度の整備を進めていくことも検討する必要があるだろう。
