HRプロとは安倍首相が年頭の記者会見で、今国会は「改革断行国会」だと発言しました。日本経済の再生をより確かなものにするために、改革を断行するという決意表明です。個々の内容の是非はともかくとして、現状のままでは日本は衰退する、という危機感をもって変わろうとする意志は、賞賛に値すると思います。
その改革にはもちろん雇用に関わるものが多く含まれます。企業の人事部門としてはもちろん待ちの姿勢ではなく、先手を打って自ら変わっていかなければなりません。そこには唯一絶対の解などなく、自社に合った方法で改革を推進しなければならないでしょう。そして、その人事改革は、経営戦略と一体のものでなければなりません。
わが社もゼロベースで自社の事業を見直し、そうした企業の動きに役立つ情報、サービスを提供できる圧倒的なナンバーワン企業に変革していく所存です。
その改革にはもちろん雇用に関わるものが多く含まれます。企業の人事部門としてはもちろん待ちの姿勢ではなく、先手を打って自ら変わっていかなければなりません。そこには唯一絶対の解などなく、自社に合った方法で改革を推進しなければならないでしょう。そして、その人事改革は、経営戦略と一体のものでなければなりません。
わが社もゼロベースで自社の事業を見直し、そうした企業の動きに役立つ情報、サービスを提供できる圧倒的なナンバーワン企業に変革していく所存です。
2016年度新スケジュールに対して、半数以上が「反対」
さて今回は、採用担当者を対象として昨年末に実施した「2016年新卒採用動向調査」の結果を基に、各企業の動きを見ていきたいと思います。まず、インターンシップや学内イベントなどを通じて、実質的には採用活動がスタートしている2016年新卒採用戦線ですが、今回からの「新スケジュール」について今一度企業の意見を聞いてみました［図表1］。「賛成である」とする企業は全体で5％しかなく、過半数の56％の企業は「反対である」としています。
企業規模別に見ると、「反対である」とする企業は規模が小さくなるにつれて多くなっています。大企業で「反対である」とする企業は45％と半分以下なのに対して、中堅企業では52％と過半数となり、中小企業では64％と3分の2近くに上っています。景気回復ムードにより学生の大手企業志向はますます強くなる中で、今回のスケジュール変更は中小企業の採用活動をさらに厳しくする変更だととらえられているようです。
以下、それぞれの理由を見てみましょう。
■賛成である
・もともと10月開始でも12月開始でも翌年12月まで活動している。3月スタートでも12月終了は変わらない予想。むしろ短期化で、労力削減期待（フードサービス、501～1000名）
・旧スケジュールは、人事の採用活動スケジュールが長期化し、他の業務にも影響し困っていたため（建設・設備・プラント、301～500名）
・前倒しでは長期化が助長されてしまうが、後ろ倒しであれば卒業という締め日があるため、最長でも3月～翌年3月までの13カ月となる。現状の12月～翌々年3月の最長16カ月よりかは短期化が望める（商社、301～500名）
・12月スタートでは、中小企業は、1年間採用活動を続けることになってしまう（情報処理・ソフトウェア、301～500名）
・年明け、1月、2月に余裕があることで、専門学校対応ができる（情報処理・ソフトウェア、301～500名）
・学業がおろそかになっているため学生の学力低下が感じられる（輸送機器・自動車、101～300名）
■反対である
・就職先の決定が先延ばしになることで、学生が勉学（研究）に集中できない。大学教授からも同様の話をされる（輸送機器・自動車、5001名以上）
・各大学やイベントが2014年下期から順次開催されており、実質、採用活動の長期化につながっているのが実態である。改訂趣旨が反映されていないと思われる（運輸・倉庫・輸送、5001名以上）
・8月からの選考開始となると理系学生の卒業研究活動に大きな支障が出る。懇意にしている大学の教授の方々もほぼ全員の方が反対されている（建設・設備・プラント、1001～5000名）
・学生にとって時間に余裕のある春休みに参加可能な会社説明会が減ることになり、企業研究という観点からすれば、マイナスであるため（建設・設備・プラント、1001～5000名）
・3月に広報開始とすることにより、4月の新入社員の入社受け入れなどのイベントと重複し、企業側の負担が増えること、学生にとっても4月の履修登録などの時期に重複してしまい、負担が増えることを考えると、適切な時期ではないと思われるため（通信、1001～5000名）
・告知と選考の解禁日を遅らせても、学生の大手志向は前年以上に強まっているので、中堅企業にとっては採用活動期間が長期化するため（通信、1001～5000名）
・採用期間を短縮しているはずが、インターンなどで実質変わらない、もしくは長期化することが懸念されるため（情報処理・ソフトウェア、501～1000名）
・大企業優位になる可能性が高い（建築・土木・設計、501～1000名）
・理工系の場合は卒業研究への着手が遅くなり、逆に最も成長する機会を阻害している（情報処理・ソフトウェア、301～500名）
・短期化により学生の就業意識が育たない状態での活動になりそう（印刷、101～300名）
■どちらとも言えない
・現在の就職活動の内容では、学生にとってはどのようなスケジュールでやろうとも学業にある程度の支障が出てくるのは間違いないだろう（商社、1001～5000名）
・実際は何も変わらない。表向きのルールが変わっただけで、早期に学生を囲い込む動きに変化はなく、実態は変わっていない（建築・土木・設計1001～5000名）
・学業優先は良いことだと思うが、その分就業観の醸成が不十分にある心配があるため（百貨店・ストア・専門店、501～1000名）
・期間短縮により人材のマッチングが困難になる一方で、面接のダブルブッキング等により従来では応募してくれないような人材ともめぐりあえる機会も増えると期待している（医薬品、501～1000名）
・企業の圧倒的多数は、経団連とは関係のない企業と思われるので、水面下ではどう動くのか、予測できないため（百貨店・ストア・専門店、301～500名）
・目的は良いが、抜け道（インターンシップの採用活動への利用）を行っている会社があるため（電子、101～300名）
以下、それぞれの理由を見てみましょう。
■賛成である
・もともと10月開始でも12月開始でも翌年12月まで活動している。3月スタートでも12月終了は変わらない予想。むしろ短期化で、労力削減期待（フードサービス、501～1000名）
・旧スケジュールは、人事の採用活動スケジュールが長期化し、他の業務にも影響し困っていたため（建設・設備・プラント、301～500名）
・前倒しでは長期化が助長されてしまうが、後ろ倒しであれば卒業という締め日があるため、最長でも3月～翌年3月までの13カ月となる。現状の12月～翌々年3月の最長16カ月よりかは短期化が望める（商社、301～500名）
・12月スタートでは、中小企業は、1年間採用活動を続けることになってしまう（情報処理・ソフトウェア、301～500名）
・年明け、1月、2月に余裕があることで、専門学校対応ができる（情報処理・ソフトウェア、301～500名）
・学業がおろそかになっているため学生の学力低下が感じられる（輸送機器・自動車、101～300名）
■反対である
・就職先の決定が先延ばしになることで、学生が勉学（研究）に集中できない。大学教授からも同様の話をされる（輸送機器・自動車、5001名以上）
・各大学やイベントが2014年下期から順次開催されており、実質、採用活動の長期化につながっているのが実態である。改訂趣旨が反映されていないと思われる（運輸・倉庫・輸送、5001名以上）
・8月からの選考開始となると理系学生の卒業研究活動に大きな支障が出る。懇意にしている大学の教授の方々もほぼ全員の方が反対されている（建設・設備・プラント、1001～5000名）
・学生にとって時間に余裕のある春休みに参加可能な会社説明会が減ることになり、企業研究という観点からすれば、マイナスであるため（建設・設備・プラント、1001～5000名）
・3月に広報開始とすることにより、4月の新入社員の入社受け入れなどのイベントと重複し、企業側の負担が増えること、学生にとっても4月の履修登録などの時期に重複してしまい、負担が増えることを考えると、適切な時期ではないと思われるため（通信、1001～5000名）
・告知と選考の解禁日を遅らせても、学生の大手志向は前年以上に強まっているので、中堅企業にとっては採用活動期間が長期化するため（通信、1001～5000名）
・採用期間を短縮しているはずが、インターンなどで実質変わらない、もしくは長期化することが懸念されるため（情報処理・ソフトウェア、501～1000名）
・大企業優位になる可能性が高い（建築・土木・設計、501～1000名）
・理工系の場合は卒業研究への着手が遅くなり、逆に最も成長する機会を阻害している（情報処理・ソフトウェア、301～500名）
・短期化により学生の就業意識が育たない状態での活動になりそう（印刷、101～300名）
■どちらとも言えない
・現在の就職活動の内容では、学生にとってはどのようなスケジュールでやろうとも学業にある程度の支障が出てくるのは間違いないだろう（商社、1001～5000名）
・実際は何も変わらない。表向きのルールが変わっただけで、早期に学生を囲い込む動きに変化はなく、実態は変わっていない（建築・土木・設計1001～5000名）
・学業優先は良いことだと思うが、その分就業観の醸成が不十分にある心配があるため（百貨店・ストア・専門店、501～1000名）
・期間短縮により人材のマッチングが困難になる一方で、面接のダブルブッキング等により従来では応募してくれないような人材ともめぐりあえる機会も増えると期待している（医薬品、501～1000名）
・企業の圧倒的多数は、経団連とは関係のない企業と思われるので、水面下ではどう動くのか、予測できないため（百貨店・ストア・専門店、301～500名）
・目的は良いが、抜け道（インターンシップの採用活動への利用）を行っている会社があるため（電子、101～300名）
