なんだか変な業界です。
ある飲料メーカーの人事役員が言いました。
「人材育成部門と購買部門に10年いるとダメになる」
と。その真意を問うと、
「いずれも、外部業者が提案をもってくる部門。
それを手直しして、社内で回すだけで仕事をやっているフリができる。
10年もやっていると、それが自分の実力だと勘違いしてしまう」
とのことでした。
それは、
「企画提案自体が、価値が高いのに無料」
ということです。
研修の企画提案とは、通常
研修プログラム設計書
です。
・どのようなセッションを
・どのようなタイムスケジュールで
・どのように行うのか。
そして、
・どのようなワークショップを
・どのようなファシリテーションで行い
・どのようなワークシートを利用するのか。
といった具合です。
それが資料でまとめられ提案されます。
この時点では、まだ課金されていません。あくまで営業活動の一環です。
また研修企画の提案資料の前段では
・その企業はどんな問題を抱え
・どんな課題に取り組むべきで
・どのような行動を起こす必要があるか
などの仮設も展開されています。
ここまでくると完璧に”コンサルティング資料”です。
ところが、研修プログラム営業の提案の一環として
”無料”で提供されるのです。
ここまでコンサルティングして、課金できるのは
”研修費(講師代)だけ”
といった業界です。
提供する側(研修ベンダー)の問題が大きいですが、
価値ある企画書を”無料”受けとるほうも問題です。
これでは、業界として成長するはずがありません。
責任ある仕事をしようとする人が減ってしまいます。
人材育成担当者と研修ベンダー
この2者の、ある種ねじ曲がったWin-Winの関係で
研修を”やるだけ”の業界を作っていると言っても過言ではないのです。
これでは、現場に信頼を得られるはずがありません。
改める必要が両者にあるのです。
さあ!
『人材育成担当者よ。企画書は自分の力で作れ!』
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