新型コロナワクチンの「効果」と「副反応」
～現在までに分かっていること～

日本で使われているワクチンは、「ファイザー社製」と「モデルナ社製」です。「自治体や医療機関における接種」にはファイザー社、「職域接種や大規模接種」にはモデルナ社のワクチンが使用されます。2社のワクチンは、2回接種が必要な点をはじめ、作り方、保存方法（超低温保存）、効果、副反応ともよく似ています。

効果としては、無症状感染者、発症者（感染して発熱などの症状が出ること）、重症患者等を90%以上減らすこと、同居する人への感染を少なくとも50%以上減らすこと等がわかっています。

また、この原稿を書いている時点で、日本での副反応等がわかっているのはファイザー社のものだけです。これによると、「接種した部位の痛み・腫れ、発熱、倦怠感、頭痛、リンパの腫れ」などの副反応が認められました。接種部位の痛みは、1回目／2回目とも90%以上の人に起き、発熱については、1回目はほとんど起きませんが、2回目は30%の人に起きるそうです。特に若い人の約半数は、2回目の翌日に37.5度以上の発熱がありました。ただし、これらのほとんどは1～2日で軽快します。辛ければ医療機関を受診するのもいいですし、自宅で安静に過ごすのでもいいでしょう。必要に応じて解熱鎮痛剤を服用することもお勧めします。

一方で重い副反応としては、「接種直後の呼吸困難や意識消失（アナフィラキシー）」が、10万接種のうち10人程度で起きることが知られています。この頻度は、インフルエンザワクチンの約10倍にあたります。新型コロナワクチン接種後に「15分間の経過観察」が義務づけられているのは、アナフィラキシーが起きた場合、直ちに医師が対応するためです。なお、対応方法は確立されていますし、日本では今のところアナフィラキシーによる死者の報告はありません。

ワクチン接種後の死亡者については、「まだ気づいていない副反応がないか」を見るために国が情報を収集、公表しています（※1）。これによると、5月30日までに1,300万接種が行われ、139人が死亡しています。ただし、このうちの多くが「ワクチンとは無関係である」というのが、医療関係者の中ではわりと支配的な意見だと思います。

一方、妊婦や将来子供が欲しい女性で、副反応のことを考えてどうするべきか迷っている方もいると思います。これについて、日本産婦人科学会が見解を示しています（※2）。重要なのは次の4点です。

1）中長期的（数年～）な副反応や、胎児、出生時への影響は不明
2）短期的には、ワクチンがお母さんや胎児を守るメリットは、副反応のリスクより大きい
3）妊婦はかかりつけの産科で接種を行うか、他所で接種する場合はあらかじめかかりつけの産科医に相談をすること
4）配偶者は、家庭内感染を防ぎ、妊婦を守るために接種が勧められる

「ワクチン接種後の社員への対応方法」と「職域接種」のポイント

さて、ワクチン接種後に発熱した従業員に対して、会社はどのように対処するべきでしょうか。発熱した原因がワクチンの副反応によるかどうかは、後になってみないとわからない、というのが本当のところです。実際、「ワクチン接種後に発熱したが、副反応だと思って出社していた」ところ、「実は新型コロナに感染していて、職場でクラスターが発生した」という例が報告されています。

以上のことから、会社としては「ワクチンの副反応だろう」と思われる場合でも、発熱した従業員は休ませましょう。さらに、3日目（例えば月曜日に接種したら木曜日）まで熱が続く場合や、ワクチンの副反応では通常生じない症状、つまり「のどの痛み、咳、鼻水、息切れ、味覚や嗅覚の障害」などが出現した場合は、発熱外来を受診させて診断を受けるよう促しましょう。CDC（Centers for Disease Control and Prevention、疾病対策予防センター）のガイドラインによれば、「2日後までに解熱して、本人の体調がよくてやる気があり、途中で上に挙げた症状がないようであれば出社可」とされています。

また、6月21日より「1,000人以上が接種すること」を条件に、「職域接種」が始まります。従業員が1,000人に満たない企業の中にも、「職域接種を行いたい」と思っているところはあるでしょう。このような企業が「職場接種を行う方法」は、大きく分けて2つあります。

●方法その1：職場接種を行う他企業、グループに入れてもらう

これには以下の3タイプがあります。

1）取引先企業などで職域接種を行っいるところに参加させてもらう。
2）複数の中小企業をまとめて職域接種しようという動きが、地域の商工会議所、同友会等の様々な団体で始まっているので、そこに参加する。
3）東京などでは、有料で「職場接種に参加しませんか」というプランを展開する企業が今後出てくることも予想されるので、その企画に参加する。

●方法その2：自社が中心になり、従業員、従業員の家族、取引先、地域の人々等を取りまとめ、1,000人以上にして職域接種を行う

これを行うためには、大変な準備や気苦労が伴いますが、その一方で自社の希望する場所、日時、医療機関で行うことができる、というメリットも大きいです。興味がある企業は「新型コロナワクチンの職域接種の総合窓口」（※3）から、「職域接種向け手引き」をダウンロードして手段を考えましょう。