日本企業の人事課題－－視点2：「日本的人事の変革」

視点2は「日本的人事の変革」です。日本的人事制度は戦後の高度成長期に確立され、現在ではなく将来に発揮される能力を重視する職能資格制度をベースとしています。しかし職能ベースは次第に時代に合わなくなっています。多様な人材（国籍、職務、限定社員）をマネジメントするには、職務基準書をもとにした職務制度の導入が必要だと思います。
欧米のグローバル企業は世界共通の人事制度を採用し、現地人材の活用において日本企業の数歩先を行っています。
また日本企業は、人事制度の例外があるとそれを制度化し、どんどん複雑にしていく傾向があります。しかし変化が速い時代に複雑な仕組みは対応力できません。欧米企業並みのシンプルな制度を検討すべきでしょう。
ただHR総研の調査では「人事考課制度の改定予定は？」との設問に対し、「予定している」は29%にとどまり、「予定していない」が42%と多数を占めています。

日本企業の人事課題－－視点3：「組織変革、組織開発」

視点3は「組織変革、組織開発」です。人事の目標は、経営戦略を実現する、変化対応力のある組織・人材にすることであり、経営の戦略パートナーとして絶対に必要な役割です。欧米のグローバル企業では、組織変革、組織開発を人事の主要ミッションとしています。
多様な人材（国籍、職務、限定社員）を戦力化し、組織を活性化するためには、事業部門に介入し、組織の現状、事業の現状を把握することが重要です。
しかし「企業風土や組織変革への取り組みは？」という設問に対する「取り組んでいる」という回答は39%にとどまり、「特に取り組んでいない」が59%と多数を占めているのが現状です。