2022年7月8日の女性活躍推進法に関する制度改正により、「男女の賃金の差異」が情報公表*の必須項目となりました。
*12月決算の企業は3月まで、3月決算の場合は6月までが情報公表期限
3回目の公表を控え、準備に取り組まれている企業様が多いかと思いますが、貴社の状況は、競合他社と比較していかがでしょうか？また、差異の解消、改善への道筋はついていらっしゃいますでしょうか？ 企業として、男女の賃金差異について市場に対して説明し、解消に向けたアクションを示していくためには、雇用区分別の男女の賃金差異の公表にとどまらず、もう一歩踏み込んだ分析を行い、効果的な対策や対応を取ることが必要です。
本セミナーでは、男女の賃金差異公表結果の概要（24年6月末時点）触れながら、賃金差異の分析アプローチの情報をご提供します。
＜分析例＞
・部門・等級別の男女の賃金差異の分析
・男女の属性差（年齢・労働時間、評価 等)によって生じている賃金差異
・説明できない賃金差異(男女差別による賃金差異)の有無・金額
・説明できない賃金差異が大きい従業員属性
＜このような方におすすめです＞
・人事企画、給与・報酬、中途採用など、人事関連業務の責任者や担当者の方
・DEI、女性活躍推進法、男女の賃金差異を担当されている方
・グローバルガバナンス、DEIにご関心がある経営層の方
※弊社と同種・類似のサービスを提供されている企業の方や法人に所属されていない個人の方のお申込みはご遠慮いただいております
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