NEW海外派遣規程および福利厚生制度調査(IAPPS)

掲載日:2025/01/16

    海外派遣規程および福利厚生制度調査(IAPPS)

    海外派遣規程、福利厚生制度の見直しに活用

    最新の海外人事処遇の動向を把握し、制度見直しや課題の洗い出しに役立つ調査結果レポート。海外派遣者に関する情報を収集し実践的なインサイトを提供

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    サービス基本情報

    実績社数:648
    対象地域:全国
    対象企業規模:すべて
    費用:フルレポート:300,000円(税別)
    提供会社:マーサージャパン株式会社

    解決できる課題・このサービスをおすすめしたい企業

    サービス内容

    海外派遣者に関する人事・給与・福利厚生制度の最新の動向を把握できるレポートです。
    自社制度の見直しや課題の洗い出しにご利用いただけます!

    企業が海外に社員を派遣する際、本国から離れた勤務という特殊な事情から、海外派遣規程を整備し、海外派遣者特有の福利厚生制度を設ける必要があります。
    本レポートでは、海外派遣者に関する各種制度と本国従業員の制度との整合性、海外派遣者間の公平性、そして「本国を離れた勤務の特殊性をどこまで考慮するか」という視点から、各企業の規程と制度について調査し、その結果をまとめています。
    (調査実施期間:2023年5月~10月)

    本レポートは以下のような課題解決にお役立ていただけます:
    ・海外派遣者から、自社の手当の妥当性や、他社の処遇との比較について質問があり、回答に困ることがある
    ・経営層から、自社で運用している海外派遣規程の設定水準が適正なのか説明を求められる
    ・自社の規程見直しのために市場水準はどの程度なのかを把握したい

    レポート活用例:
    ・海外勤務手当の水準の妥当性検証
    ・帯同子女の教育機会支援の他社事例(就学前補助、インターナショナルスクールの取り扱い)等

    海外派遣規程および福利厚生制度調査の特徴

    1. 客観性を持ったデータ
    従業員数や売上高といった企業規模、派遣者数や派遣都市数といった派遣規模など、異なる特性をもった多数の日本企業の参加により、実データに基づく客観的な市場データを提供

    2. 網羅性の高いデータ
    給与、各種手当、子女教育や医療費、自動車等の福利厚生制度など広範囲にわたる調査内容により、海外赴任から帰任までに発生する、「モビリティサイクル」に関わる項目を網羅

    3. 最新のトレンドを取り入れた調査内容
    人事部門からのお問い合わせが多い項目を新たに追加するなど、設問内容は調査毎に見直しを行い、日本企業のニーズに合った調査設問を設定

    海外派遣規程および福利厚生制度調査(IAPPS)

    おもな調査内容

    みなし税の取扱い、社会保険料取扱い、時間外勤務手当の取扱い、賞与の取扱い
    生計費算出方法、利用データ、支給方法、支給通貨
    任地住宅自己負担、海外勤務手当、ハードシップ手当(都市別)、単身赴任手当
    単身赴任者の処遇、教育施策、赴任・帰任支度料、荷物輸送・残置荷物、赴任前視察、住宅・水道光熱費施策
    医療費、通勤・自動車、一時帰国、特別休暇、ウェルビーイング 等

    ※サンプルレポートをダウンロードいただけます

    よくある質問

    Q.レポートを同業他社、同じ派遣者規模など自社の希望条件で抽出できますか
    A.はい。ご購入のレポートは、オプションでご希望に沿った条件でカスタマイズレポートとして再抽出することが可能です。
    詳しくはお問い合わせください。

    <データカット例>
    産業別、売上規模、従業員規模 など

    会社情報

    社名 マーサージャパン株式会社
    住所 〒107-6216
    東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー
    代表者 代表取締役社長 CEO 草鹿 泰士
    資本金 4億8800万円
    売上高 非公開
    従業員数 235名(2022年4月1日現在)
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