HRプロとは約4万人の従業員の意識改革を支援し、新たな価値を生み出し続けることができる働き方の実現へ
株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：山本 二雄／以下、日立ソリューションズ）は、株式会社リコー（本社：東京都大田区、代表取締役社長執行役員：山下 良則／以下、リコー）に、グループ全体における勤務工数管理の共通基盤として、最新の法制度に対応し、さまざまな就業形態に対応する「リシテア/就業管理」（以下、リシテア）を導入し、2021年9月から稼働しました。ほぼ標準機能で、多種多様な業種業態のグループ15社で働く従業員36,000名の日々の働き方を可視化し、就業管理の標準化を推進しています。リシテアの導入により、リコーでは、従業員の働き方への意識改革や、就業管理の効率向上を実現しました。直感的に操作できるユーザーインタフェースにより、9割の従業員が勤務実績の日々登録、日々承認を励行するようになり、働き方をセルフマネジメントする文化が定着しました。また、勤務状況がタイムリーに可視化されるため、管理職が気付きを早期に得て対策できるようになり、就業管理の効率向上にもつながっています。
リコーでは、グループ全体での働き方変革を推進する重要基盤として、リシテアを位置付けています。日立ソリューションズは、今後、リシテアで蓄積されたデータ活用も支援し、人財マネジメントにおけるリコーのデジタルトランスフォーメーションをともに推進していきます。
■ システム導入の背景
リコーは、「”はたらく”に歓びを」というビジョンを掲げ、従業員一人ひとりがイキイキと働き、個人およびチームとして最大のパフォーマンスを発揮し、新たな価値を生み出し続けることができる働き方の実現をめざしています。2017年から、全社で「働き方変革プロジェクト」を開始し、制度や風土の変革、IT環境の整備とさまざまな取り組みを行ってきました。
IT環境においては、グループウエア製品を基盤に自社開発した勤務工数管理システムが、長年の法改正や度重なる改修によって複雑化してしまい、法改正対応などの改修に時間を要していました。また、「勤務状況を集計して給与計算に連携させる」という設計思想で開発されたため、日々の勤務状況を把握するためには別システムを利用するなど、現場で働き方変革を推進する管理職にとっては、業務の煩雑さが課題となっていました。
そこで、リコーは、変わりゆく働き方を適切に管理することを目的に、多様な働き方や就業規則、法改正に標準機能で対応でき、人事マネジメントツールとしても機能が充実しているリシテアを導入することとしました。
■ システムの導入効果
豊富なパラメータ設定により最小限のカスタマイズを行うことで、グループ全体の多種多様な業種業態、勤務制度を管理できるため、コストを抑えて、法改正や制度変更にも対応しながら長期的な運用が可能
従業員が日々の勤務実績を入力しやすい直感的なユーザーインターフェースで、9割の従業員が日々登録・日々承認するようになり、自分の働き方をセルフマネジメントする文化が定着
管理職が部下の勤務状況をタイムリーに把握できるようになり、同時に充実したマネジメントツールで働き方に関するさまざまな気付きを促進
お客様からのコメントと「リシテア」について
■ お客様からのコメントリコー プロフェッショナルサービス部人事総務センター所長 中村 幸正氏より、以下のコメントをいただいています。
「勤務状況や作業時間をセルフマネジメントする環境が整い、社員の働き方への意識も変わりつつあるように思います。また、リシテアを通じてグループ全体で標準化を進め、管理できる情報を共通化できたので、施策の検討時に同じ視点で議論できるのは大きなメリットです。可視化されたデータを使って、付加価値を高めるような働き方につなげていくことが次の課題です。残業時間の縮減だけでなく、創造性の高い活動に費やす時間をどれだけ作れたかを評価する仕組みについて、日立ソリューションズの提案を期待しています。」
■「リシテア」について
「リシテア」シリーズは、1994年の提供開始以来、従業員が行う人財戦略や申請業務、人事部門の人事・給与管理業務の効率化や、企業の重要な経営課題である人財戦略を支援するソリューションとして、国内大手企業を中心に約1,490社へ導入され、207万人以上に利用されています（2022年3月末現在）。最新の法令や企業ごとの就業規則に対応した多様な働き方を支援しています。
