HRプロとは背景とワークデイの特徴
■ 背景企業のグローバル展開や人財の多様化が進む中、社員一人ひとりの特性を生かしたダイバーシティ経営の実現に向けて、柔軟な働き方の下での公正なパフォーマンス管理、経験や能力に応じた適正配置は、企業の重要な経営課題のひとつとなっています。
企業がこのようなことを実現するためには、人事・給与や就業状況、スキル習得、キャリア開発などを統合的に管理していく必要があります。しかしながら、グローバル標準での人財管理と、国の法律に基づく就労管理を、同時に、きめ細やかに対応できるシステムやサービスが少ないのが現状です。
日立ソリューションズはこれまで、大企業を中心に 1,300 社以上で導入される「リシテア／就業管理」を提供してきました。この標準的な機能を手軽に利用できるクラウドサービスも提供しています。
このたび、「社員一人ひとりがイキイキと働き、時代の変化に対応できる企業へ」というワークスタイル変革ソリューションのコンセプトの下、ワークデイをラインアップに加え、「リシテア」と連携することで、企業や社員の「働きがい」を支援していくことになりました。
■ ワークデイの特長
１．グローバルな人事戦略の実現を支援
事業計画達成に必要な人財のスキルや人員数などをグローバルに把握し、管理することが可能です。従業員データを基に 3000 種類以上のレポートを容易に作成でき、経営者候補やリーダーの発掘や育成、事業計画達成のために補てんすべき人財の発掘など、人事戦略の立案を支援します。
２．グループ全体の従業員情報をひとつのプラットフォームで統合管理
グループ全体で従業員に関する全ての人事情報を一つのプラットフォームで統合的に管理し、可視化します。組織の再編成においても、人員の柔軟な配置転換を迅速に行うことができるため、組織体制の最適化が可能となります。
３．従業員の自律的なキャリア形成を実現
従業員への評価のフィードバックやラーニングによるスキルの習得、希望のポジションへの自己PRや異動希望などをすべてプラットフォーム上で行うことができ、従業員の自律的なキャリア形成を実現することができます。
４．世界高水準のセキュリティレベルと SLA※1を確保したクラウドサービス
暗号化や多要素認証に対応し、グローバルで 3,200 社以上に利用される信頼性の高いセキュアなプラットフォームをクラウドサービスで提供します。自社でサーバを保持する必要がないため、システムの更新やサーバ管理など、IT 部門の業務負荷が軽減されます。
※1： サービスを提供する事業者が契約者に対し、どの程度のサービス品質を保証するかを提示したもの。ワークデイのSLA は99.7％ (メンテナンス時間を除く)
ワークデイと「リシテア」の連携について／ワークデイからのエンドースメント／Workday Inc. について
■ ワークデイ と「リシテア」の連携について双方を組み合わせることで、グループ全体での人事情報を「ワークデイ」で管理し、国の法律や会社独自のルールに基づく就業管理を「リシテア」で行うことができるようになります。
さらに、それぞれのシステムで持つ人事情報と就業情報をデータ連携させることで、シームレスなひとつのプラットフォームとして管理することができます。それにより、企業や組織の再編、人事異動などに伴う、システムの管理負荷を軽減させることが可能となります。
■ ワークデイ からのエンドースメント
ワークデイ APJ（アジア太平洋地域及び日本）担当プレジデントのデビッド・ウェブスター氏より、エンドースメントをいただいています。
「このたび、日本を代表するシステムインテグレーション企業である日立ソリューションズとの販売パートナー契約締結を心より嬉しく思います。日立ソリューションズが掲げる『社員一人ひとりがイキイキと働き、時代の変化に対応できる企業へ』というワークスタイル変革ソリューションのコンセプトは、ワークデイがめざす、従業員エクスペリ
エンスの向上やアジャイルな組織作りにも通じます。
不測の事態に備え、柔軟かつ迅速に対応できるクラウド型プラットフォームへのニーズが高まる中、私たちは日立ソリューションズと共に、日本における人財管理のデジタルトランスフォーメーションの促進や、従業員エクスペリエンスが向上する働き方の実現をめざします。」
■ Workday Inc. について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005 年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント（HCM）、ファイナンシャルマネジメント、ビジネスプランニング、および分析アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン 50 社にランクインする大企業まで幅広い組織が導入しています。
■ 提供価格 個別見積
■ 販売開始日 2020 年9 月1 日
