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日本のテレワーク史も半世紀ほど。だが、毎日出社し、職場の臨機応変な共同作業や相対の打合せなどに多くを依拠する日本型の働き方では、自宅や職場外でオフィス勤務と同等かそれ以上の仕事をこなす姿は、長らく理解されないできた。ＩＣＴの活用が進まない時期には、一層そうだった。だが、ＩＣＴの進歩、人事制度の個別化、人手不足、女性や高齢者の活躍などの環境変化により、硬直的な働き方と長時間労働の是正をはかる、ワークライフバランスの有力手段の一つとして普及しはじめた。テレワークをめぐる過去・現在・未来を論じる。
法政大学 名誉教授 日本テレワーク協会アドバイザー
1947年東京生まれ。1970年一橋大学法学部卒業後、ボローニャ大学、東京大学大学院などを経て、1986年法政大学社会学部教授。厚生労働省・労働政策審議会会長、中央労働委員会会長なども歴任し、現在、法政大学名誉教授。1980年代前半よりテレワークの調査研究に着手し、論文発表のほか、入力業務への家内労働法適用、障害者の在宅ワークへの障害者雇用促進法適用など、関連政策にも関与した。著書に『雇用政策とキャリア権』『雇用と法』『労使コミュニケーションと法』ほか。
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