HRプロとはNEW【2025年4月・10月改正「育児・介護休業法」他】から「育児関連9項目」を解説／社労士監修コラム集
掲載日：2025/02/26 ※最終更新日：2025/02/27
解決できる課題・この資料をおすすめしたい企業
ダウンロード1件につきHRポイント100P進呈！
資料の内容
この資料のポイント!
【「育児・介護休業法」の育児関連 9項目】について、専門家である社労士が解説
●2025年4月・10月の改正で企業側に求められること
●残業免除など、“仕事と子育ての両立支援”の対象が拡大
●変更点や実施時期などについて、図解を用いてわかりやすく説明
資料の目次
●【2025年4月・10月改正：育児・介護休業法】改正される7項目により企業と人事には何が求められる？●【2025年4月施行】 「育児：介護休業法」から、“育児”関連の改正内容と注意点を図解付きで解説
●【2025年10月施行】「育児：介護休業法」改正のポイントをチェック。“仕事と子育ての両立支援”の対象が拡大＜図解付き＞
2025年4月・10月、「育児・介護休業法」が順次改正され、
企業には“育児および介護の両立支援”が求められます。
育児に関しては2022年に大きな改正がありましたが、
今回は “既存制度の拡充”の意味合いが強く、
これまであったものの対象範囲が広がるイメージとなります。
似たような措置もあり混乱を招きやすいので、
どのタイミングで何が改正されるのかを把握しましょう。
そこでHRプロでは、HRプロに掲載した社会保険労務士監修の連載
「社労士が解説する人事と労務」から、
「育児・介護休業法」改正、中でも主に「育児」についての記事をまとめた資料を
作成・公開ました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●2025年4月・10月「育児・介護休業法」改正の全体像
●2025年4月に改正される「育児関連の6項目」（「雇用保険法」の改正を含む）
●2025年10月に改正される「育児関連の3項目」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
について解説していますので、改正項目について理解し、ぜひ施策立案の参考にしてください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆2025年4月施行
1）子の看護休暇の見直し
2）所定外労働の制限の対象拡大
3）短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加
4）育児のためのテレワーク導入
5）「育休取得状況の公表義務」適用拡大
6）各種給付金の拡大・新設（「雇用保険法」改正）
◆2025年10月施行
1）「育児期の柔軟な働き方」を実現するための措置
2）柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認
3）仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※タイトルと「はじめに」の一部を修正いたしました（20205.02.27）
