地方への人流創出を目指す金融庁の「地域企業経営人材マッチング促進事業」、協力企業にみらいワークスが採択

人材サービスのノウハウをもとに“地方への人材流動”を促進。地域経済活性化を目指す

地域経済は今、人口減少や少子高齢化などを要因とする、人材不足や後継者不足に課題を抱えている。一方で、新型コロナウイルス感染症の流行拡大を契機に、地方の魅力が見直されているという。こうした中で金融庁は、都市から地方への人の流れを創出するための施策として、「地域企業経営人材マッチング促進事業」を実施。本事業では、「地方における経営人材確保支援」を目的に、地域金融機関の人材仲介機能を強化することで、大企業から中堅・中小企業への人材流動を促進している。

同庁は、本事業のさらなる推進を図るため、施策の紹介や働きかけの改善、および強化に向けた助言を得るべく、2022年3月から4月にかけて、民間の協力企業を公募。本公募に対してみらいワークスが応募したことで、協力企業としての採択に至ったとのことだ。

みらいワークスはこれまで、プロフェッショナルに特化した人材サービス、およびソリューションサービスを展開し、都市部と地方企業の経営課題解決を目指した事業を推進してきた。具体的には、地方転職プラットフォームや、地方副業プラットフォームの運営が挙げられ、これまで多くの地域金融機関との連携を通じ、地方中小企業における“都市部副業プロ人材”の活用や、経営幹部・事業承継者の採用支援を行っている。さらに、都市部大企業で働く人材に対して新しい働き方を提案するソリューションを通じ、人生100年時代を見据えたキャリアデザイン構築の支援策を展開している。

同社は上記事業の運営を通じ、都市部大企業と地方中小企業の双方にアプローチする人材ソリューションのノウハウを蓄積してきたとのこと。これらのノウハウをもとに、本事業において金融庁が進める「大企業人事部等に対する施策や働きかけの改善・強化」に向け、適切な助言を行う予定。また、地域における関係人口の創出・増加、および人材流動化やスキルシェアにつなげ、日本経済の活性化に寄与していく構えだ。

地方の中小企業等では、「人材不足といった課題に対する適切な対応策を打てない」、「自治体だけでは対応できない」などの実態があるという。本取り組みにより人材流動のノウハウが蓄積され、地域経済の活性化に向けた新たな人材の流れが創出されることを期待したい。